電気通信大学は、東京都調布市の調布キャンパスの西３１号館と西食堂の跡地を活用して整備する「共創進化棟（仮称）」でＰＰＰ／ＰＦＩ導入の検討に着手する。７日、「電気通信大学（調布）共創進化棟（仮称）整備運営事業に係るアドバイザリー業務」の簡易公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は２２日まで、企画提案書は４月１５日まで受け付け、同月１５－２２日のヒアリングを経て特定する。　同大のキャンパスマスタープラン「共創進化型イノベーション・コモンズ２０２２」では、調布キャンパス西側にある西３１号館（１９７３年築、延べ９８７㎡）と西食堂（７９年築、延べ４７０㎡）を取り壊し、跡地を活用して共創進化スマート拠点となる新棟「共創進化棟（仮称）」を整備することとしている。
　共創進化スマート大学を実現するための最重要プロジェクトに位置付け、２０２３年度内に完成する西９号館と外部空間の改修を連動させ、リアルとバーチャルが融合して、実証研究実験など多用途に活用できる場を整備する。その成果を共創進化スマート拠点の形成に生かす。
　アドバイザリー業務は、同棟の整備運営でＰＰＰ／ＰＦＩの導入に向けた事業概要や要求水準書の作成、事業者選定についてアドバイスする。
　参加資格は、設計・コンサルティング業務の「その他コンサルティン業務」の認定を受け、０８年度以降にＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査か実施方針策定・事業者選定支援業務のアドバイザリー業務を受注した実績があることなど。
　予算の上限額は３３００万円（税込み）程度と設定している。履行期限は２５年２月２８日まで。
　調布キャンパスでは、施設再編整備の初弾となる「共創進化スマートビレッジ（仮称）」でもＰＰＰ／ＰＦＩの導入を検討しており、導入可能性調査を佐藤総合計画に委託し、サウンディング調査を実施した。２４年度に民間事業者の募集と文部科学大臣認可申請、２５年度の事業開始を目指している。