四国地方整備局港湾空港部が２０２２年度にプロポーザル方式で委託した建設コンサルタント業務は、件数が前年度比１６.１％減の２６件、契約金額は２９.９％減の５億２７２２万円（税別、以下同）となった。一方、一般競争入札で発注した工事は３１.３％減の３５件、金額は２８.８％減の７６億４５５８万円だった。大きく伸ばした２１年度の反動を受け、件数、金額とも落ち込んだ。金額ベースで見ると、業務はニュージェック、工事は東亜建設工業がトップとなった。　業務のうち、プロポーザルの受注金額（ＪＶを除く）は、ニュージェックの９５２１万円を筆頭に、パシフィックコンサルタンツの７１８０万円、沿岸技術研究センターの６６９０万円と続く。委託した２６件は全て簡易公募型プロポーザルだった。
　１業務当たりの受注最高額はニュージェックと契約した「徳島小松島港沖洲（外）・津田地区防波堤断面検討業務」の３８３０万円。ＪＶ受注は、みなと総研・三洋テクノマＪＶに委託した「須崎港等における生物共生を考慮した港湾整備効果等検討業務」の２３５０万円となる。
　一方、工事の受注金額を見ると、前年度３位だった東亜建設工業が１２億９７７０万円でトップに立った。２位は五洋建設の８億０５７１万円、３位は東洋建設の７億６６３０万円。上位３社は２１年度と同じ顔ぶれとなった。地元企業では、５位に協和道路（松山市）、７位に新創（高知市）、８位に福留開発（同）がランクインした。
　発注した３５件は全て総合評価落札方式となる。内訳は、施工能力評価型（II型）が１５件で最多だった。同（I型）が８件、技術提案評価型（Ｓ型）が６件、施工能力評価型（Ｉ型・チャレンジ型）が４件、技術提案評価型（Ｓ型・チャレンジ型）は２件あった。
　落札金額が１０億円を超える案件はゼロだった。単体の受注最高額は、東亜建設工業が落札した「高松港朝日地区航路（マイナス１２ｍ）浚渫工事」の５億０５７０万円、ＪＶは五洋建設・不動テトラＪＶが受注した「高知港三里地区防波堤（南）築造工事」で９億４３３４万円だった。