岩手県一関市と平泉町で組織する一関地区広域行政組合（管理者・佐藤善仁一関市長）は１０日、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を適用するエネルギー回収型一般廃棄物処理施設およびマテリアルリサイクル推進施設整備・運営事業者の選定に向けたアドバイザリー業務の公募型プロポーザルで、応募した２者から、日本環境衛生センターを優先交渉権者に特定した。今月中旬に契約を結ぶ。履行期限は２０２６年３月末。２４年度末にも事業者の公募を始める。２５年度上期に特定し、下期の着工、２８年度の供用を目指している。
　業務内容は▽施設整備と運営の事業条件▽運営委託スキーム▽リスク・官民役割分担▽募集・選定スケジュール▽参考見積もり徴取▽実施方針・募集要項作成▽事業者選定支援－－など。
　廃棄物処理施設の処理方式は全連続燃焼式焼却炉で、処理能力は日量１０８ｔ（２炉）。
　リサイクル施設は手選別と圧縮・破砕選別方式を採用し、同１６.５ｔ（稼働５時間）を想定している。建設候補地は同市弥栄字一ノ沢ほかの敷地約３ha。
　ＰＦＩ導入可能性調査や施設基本設計などは日本環境衛生センター、敷地造成測量実施設計は一測設計に委託し、環境影響評価方法書は国際航業が作成した。