【計画目標の達成間近／電子申請対応は６２機関
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　国土交通省は、「建築確認等のオンライン利用率引上げの基本計画」の最新の進捗（しんちょく）状況をまとめた。２０２３年度の建築確認申請のオンライン利用率は６月時点で４８．２％に上り、２５年度末目標に掲げる５０％の達成が間近となった。２３年８月時点でオンライン申請に対応する指定確認検査機関は全１３０機関中６２機関と前年同月から８機関増加し、受け付け体制も着実に整備が進んでいる。　基本計画は、２０年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」で個別分野のオンライン利用率の引き上げが位置付けられたことを踏まえ、同年１２月に策定された。▽建築確認▽建築設備、昇降機の定期検査結果の報告▽構造方法等の認定－－の三つの手続きついて、オンライン利用率の目標をそれぞれ５０％（２５年度末）、４０％（同）、８０％（２２年度末）に設定している。
　建築確認のオンライン申請の状況を見ると、 ２３年度は６月時点で件数が５万５８００件、 利用率は４８.２％となった。１９年度は１２.２％だったが、 ２０年度は１５.９％、２１年度は３２.２％、 ２２年度は４３.８％と着実に増加している。
　全１３０の指定確認検査機関のうち、オンライン申請に対応しているのは４７.７％に当たる６２機関（２３年８月時点）。中間ＫＰＩ（重要業績指標）では２３年度末までにこれを５割に高めるとしている。今後、事前申請のみオンライン申請に対応する２５機関に本申請のオンライン対応を促していく。
　特定行政庁に対する２２年度の建築設備、昇降機の定期検査の結果報告は全９９万５７９２件で、うちオンライン報告は７８７０件、利用率は前年度比０.６ポイント増の０.８％にとどまった。利用率の内訳は建築設備が１.５％、昇降機が０.６％だった。
　全３０７特定行政庁のうち、建築設備か昇降機の定期検査結果をオンラインで報告できるのは１６％に当たる４８行政庁（２３年１２月時点）で、前年同月から１１行政庁増えた。中間ＫＰＩではオンライン報告ができる特定行政庁の割合を２３年度に２０％にするとしている。２４年４月時点の特定行政庁のオンライン化状況、２３年度のオンライン報告実績は今夏に調査する。
　構造方法等の認定については、 ２２年度に申請のあった大臣認定３０１５件のうち、オンライン申請の件数は２４７９件、 利用率は前年度比２.３ポイント増の８２.２％で目標を達成した。認定区分別のオンライン利用率は、建築物が４９.０％、 防耐火が９９.３％、指定建材とシックハウスが１００％、建築設備が３１.５％、図書省略が９９.８％。２３年度のオンライン利用率は１２月時点で９２.５％となっている。
　また、２２年度の大臣認定申請の手数料をキャッシュレスにより納付した割合は５６.７％で、中間ＫＰＩの２５％（２２年度末）を達成した。