関東地方整備局と東京商工会議所は１９日、群馬県長野原町の八ッ場ダムを視察した。首都圏広域地方計画策定に向けた官民連携事業の一環。八ッ場ダム完成後の現場視察は初となる。
　当日は、関東整備局幹部職員らと東商工職員約３０人が参加。東商の小林健会頭、野本弘文副会頭（首都圏問題委員会委員長）は、関東整備局職員から八ッ場ダム建設の経緯やダムの機能、ダム湖周りの地域振興施設の解説を受けた。
　その後、ダム天端からダム堤体を間近に見上げることができる場所までエレベーターで移動。ダム湖の水を放水する大迫力の現場を見学した。
　小林会頭は、「実際に見学し、ダムが関東平野の安全に役に立っていること、渇水の際や工業用水・電力としても東京・首都圏の産業に貢献していることを改めて実感した。大型ダムを目の当たりにし、日本の土木技術は大変すばらしいことも感じた」と強調。「首都直下地震や台風などの影響もじっくり検証し、保水・渇水・治水などの観点でどういう政策が必要かを提言・要望していきたい」と述べた。
　八ッ場ダムは、２０１９年東日本台風の際に治水効果を発揮、２３年夏の渇水回避にも役割を果たした。現在作成中の首都圏広域地方計画は、今回の現場視察や有識者懇談会などの成果を踏まえ、今年冬に中間とりまとめを公表する予定だ。