大阪府東大阪市は、新水道庁舎整備事業の実施方針を公表した。６月下旬に特定事業に選定し、７月中旬に総合評価一般競争入札を公告する。参加表明書は９月上旬、提案書などの入札提出書類は１１月上旬まで受け付け、１２月下旬に落札者を決定する。
　参加資格は設計、建設、工事監理、移転支援、統括管理、維持管理の各企業で構成するグループ。建設企業は「建築一式」の経審総合評点が１３００点以上であること。建設、設計、工事監理、維持管理の各企業には過去１０年間に延べ３０００㎡以上の庁舎か事務所に関する各種実績などを求める。
　ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩを導入し、老朽化が進む水道庁舎を移転建て替えする。業務範囲は設計、施工、工事監理、移転支援、統括管理、維持管理。想定規模は、庁舎がＲＣ造３階建て延べ３７９５㎡、屋外倉庫がＳ造平屋建て５９４㎡。屋外駐車場４７台や面積５２５㎡の緑地なども整備する。建設地は荒本１の敷地約４０００㎡。災害時に利用できる多目的スペース、水道施設・水質を集中監視できる中央監視設備などを導入する方針だ。アドバイザーは建設技術研究所、竹澤建築設計工房などが担当している。
　設計施工期間は２５年２月から２７年１２月末まで、維持管理期間は４３年３月末まで。