福岡県大牟田市は、老朽化が進む市庁舎の整備に当たり、新庁舎整備後の庁舎全体の規模を「約２万７０００㎡」と設定した。今後、既存の市庁舎新館や企業局などの取り扱いを踏まえて新庁舎の規模を決める。
　４月２６日に開いた「大牟田市庁舎整備基本構想策定審議会」（会長・宇都正哲東京都市大大学院教授）の第２回会合で明らかにした。庁舎全体の規模は、現況や国の基準などを比較しながら庁舎の各機能の面積を積み上げて算出した。この結果、執務室や会議室などの業務機能は１万５６００㎡、窓口・ロビーは１２００㎡、議会は８００㎡、共用部分は８８００㎡などとした。
　新庁舎の規模は、既に継続使用を決めた南別館・保健センター・北別館（総延べ床面積７９４０㎡）や、次回会合で継続使用の可否を検討する新館・企業局・職員会館などの取り扱いを反映して算出する。耐用年数を経過した庁舎は順次除却し、新庁舎に機能を移すことで、２０６０年ごろには既存庁舎の機能が新庁舎に集約される見通しだ。
　第２回会合では新庁舎の機能も検討した。免震構造などの採用による高い耐震性と安全性を確保し、応急復旧活動を総合的に統括する中枢機能、飲料水・食糧・生活必需品などの備蓄機能を設ける。
　次回の第３回会合で既存庁舎の取り扱いと新庁舎の規模・敷地、第４回会合で事業手法やスケジュール、概算事業費などを議論する。２５年３月の基本構想策定を目指す。支援業務は梓設計が担当している。