帝国データバンク高松支店がまとめた２０２４年第１四半期（１－３月）の建設業における売上判断指数（ＤＩ）は４７．５となった。２３年第４四半期（１０－１２月）に比べて減少したものの、前年同期比で３.６ポイント改善した。仕入れ単価ＤＩは７０．７となり、四半期ベースで見ると５期連続で低下した。原材料やエネルギー価格の上昇を背景にいまだ高水準ながらも、一時期に比べて緩和しつつある。
　売上ＤＩは、前年同期に対する売上高（収入高）の増減を示す値。「５０」が分岐点となる。５０を上回る場合は、数値が大きいほど売上高の増加幅が大きい。５０を下回る場合は、数値が小さいほど減少幅が大きい。
　建設業の売上ＤＩは、２３年１－３月が４３．９、４－６月が４５．２、７－９月が４４．５、１０－１２月が４７．７で推移する。不動産や製造など全７業種の売上ＤＩは４８．０となり、３期連続で減少した。ポストコロナに向けた経済活動や社会活動の正常化とともに上昇基調にあったが、ペントアップ需要の鈍化や人手不足への対応の遅れなど、受注を見送らざるを得ない状況も理由にある。
　一方の仕入れ単価ＤＩは、仕入れ単価の高低を示す値。５０を上回る場合は、数値が大きいほど仕入れ単価の上昇幅が大きい。５０を下回る場合は、数値が小さいほど低下幅が大きい。
　建設業を見ると、２３年１－３月が７７．９、４－６月が７５．３、７－９月が７４．０、１０－１２月が７３．５で減少傾向にある。全業種は６７．５だった。全国の６７．０と比べて０.５ポイント高く、１３期連続で全国を上回っている。