京都府は、ＷＴＯ対象となる「京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業」の公募型プロポーザルを公告した。参加資格確認申請書類は６月２８日まで、府の文化施設政策監付で受け付ける。企画提案書類の提出は９月３０日まで。１１月末までに特定する。
　参加資格は、事業を遂行するために必要な統括管理、設計、建設、工事監理、資金調達、維持管理・運営の業務を実施する単体企業か企業グループ。
　設計・施工担当は、１９９４年度以降に延べ６０００㎡以上ある２５００席以上の屋内スポーツ施設整備で各業務を元請けとして担当した実績など。施工企業は、建築一式工事の総合点数９７０点以上、電気工事９２０点以上、管工事８９０点以上であることも条件とする。
　事業では、向日町競輪場の敷地内で屋内体育館（仮称・京都アリーナ）を整備し、運営する。事業手法は、ＤＢＯ（設計・施工・運営）やＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩ、民設民営など幅広い提案を求める。ＤＢＯの場合、府は整備費用を３０年に分割して支払う。
　施設構成は、プロスポーツの試合やスポーツの国際大会、またはコンサートなど文化的イベントが開けるメインアリーナと、プロスポーツチームの試合前練習や一般のスポーツ大会、地域イベントなどにも対応できるサブアリーナを想定している。
　メインアリーナは競技面を６１ｍ×４８ｍ以上とし、座席数は８０００席以上とする。サブアリーナは競技面３８ｍ×２０ｍ以上で、２００席程度の客席を設置する。そのほか、ＶＩＰスペースや練習スペース、更衣室、控室、医務室、メディア室、管理運営諸室、警備・防災諸室、搬入ヤード、エントランスホール、ロビーなどの機能を持たせる。
　整備費用は総額３４３億円（税込み）程度を見込む。スケジュールは、設計・建設が２０２５年４月ごろから２８年３月ごろまで。施設の維持管理・運営（第１期）が２８年４月から３８年３月まで、同（第２期）が３８年４月から４８年３月まで、４８年４月から５８年３月まで。整備費の支払期間は２８年４月から５８年３月まで。
　事業地は、京都府向日市寺戸町西ノ段５番地ほか（向日町競輪場敷地内）。面積は３万３１４６㎡。用途地域は近隣商業地域。建ぺい率は８０％、容積率は２００％。