西日本建設業保証福岡支店は、九州・沖縄８県の電子保証の導入状況をまとめた。国土交通省の発注工事で２０２２年５月に始まって以降、県・市町村に導入が拡大しており、５月１６日現在で４県４３市町村が導入している。
　電子保証は、これまで書面で発行していた契約保証や前払金・中間前金払保証の保証証書を電子データ化したもので、インターネットを通じて提供する。受注者は保証証書の受け取りから提出までの時間短縮などの事務の効率化が期待でき、発注者は書類の保管事務の負担や紛失リスクを軽減できる。
　九州・沖縄地区では、２２年度に鹿児島県奄美市が全国の市町村で初、福岡市が政令市・県庁所在地で初の導入となった。２３年度は熊本県、宮崎県、北九州市、佐賀市、長崎市などで導入が進んだ。２４年度に入り、４月に沖縄県、５月に佐賀県が導入し、６月からは大分県で試行運用が始まる。４月以降の導入は、現時点で３県のほか１６市町村に及ぶ。
　九州地方整備局では、２３年度の電子保証の利用率が前払・契約保証ともに９割を超えた。
　同支店の担当者は「県や政令市・県庁所在地が導入することで、県下市町村でも導入が進み、早期拡大が期待される」とした。