改正建設業法全面施行を前に開かれた２５年１２月の中建審総会。賃金規制までは踏み込まないが、総会で承認された労務費の基準は事実上の建設業に対する行政指導の発動基準となる。また発注者に対しても勧告・公表が可能で、コンプライアンス重視の中、公表が抑止効果となることに期待も集まる