香川県は１７日、米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）とＡＩ（人工知能）活用に向けた連携協定を結んだ。香川県庁で締結式を開き、池田豊人知事と同社日本法人の大崎真孝代表兼米国本社副社長が協定書に署名した。データセンター「ＡＩファクトリー」の誘致とクラスター形成へ連携していく。同社が日本の地方自治体と協定を結ぶのは今回が初めて。

　両者は、生成ＡＩの”心臓部”となるＧＰＵ（画像処理半導体）を含むエヌビディアのＡＩインフラを活用したデータセンターやＩＴ企業誘致を推進する。技術機関の相談や教育機関における人材育成でも連携して取り組む。

　締結式で池田知事は「地方の力は、ものをつくり出すこと。ＡＩはその力を格段に高める。地方中心に発展していく上で大きなエンジンになるのがエヌビディアとＡＩファクトリーだ。その環境が身近なところにあることを知ってほしい」と協定の意義を述べた。

　大崎代表は、池田知事のリーダーシップに感銘を受けて提携に踏み切ったことを明かした。「地域で必要なＡＩは、その地域で生まれたデータを開発・運用することが重要となる。香川での取り組みが全国自治体に波及し、理想のモデルになるよう実績を積んでいきたい。ＡＩファクトリーが近くにあることで研究者は熱狂する。データセンターと同時にＡＩ開発拠点をクラスター化してほしい」と期待を寄せた。

　香川県は、地震や自然災害が少ないほか、電力を安定的に供給できるなどデータセンターを運営していく上でアドバンテージが高い。さらに『せとうち企業誘致１００プラン』を策定するなど、きめ細かなワンストップサービスによる戦略的誘致を推進している。２３年度は５６件、２４年度は６１件と過去最多を更新するなど着実に増加している。エヌビディア製ＧＰＵを使用するハイレゾ香川は、２４年度に高松市にデータセンターを開設したほか、２６年３月には綾川町にも開設する。県は綾川町千疋地区でも新たなデータセンターの誘致活動を進めている。

　一方のエヌビディアは、企業支援や開発者のサポートといった地域貢献を通じたビジネスモデルを描く。