日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、「カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けた推進方策」を改定するとともに、「建設業の環境自主行動計画第８版」を策定した。ＣＮ方策では、政府目標などを考慮し、軽油代替燃料やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）建設機械の普及を前提に、施工段階のＣＯ２排出量を２０３５年度に１３年度比で６０％削減するという目標を掲げた。
　新たな環境自主行動計画は、２６―３０年度を対象期間とし、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会、環境経営への対応という四つの柱を据えた。
　環境経営では、バリューチェーン全体の環境負荷低減に向けた取り組み推進を目標に追加。脱炭素社会の実現に向け、建設資材の低・脱炭素化、資材調達段階におけるアップフロントカーボンや設計段階におけるホールライフカーボンの算定と削減の促進などに取り組む。
　循環型社会形成では、建設副産物などの「静脈側」に加え、設計段階など「動脈側」の取り組みも追加した。解体時を見越した解体・分解可能な建築計画、建築物の計画的な長寿命化改修、部材の再利用・再生材利用、中高層木造・木質建築などを促進する。
　自然共生社会関連は、従来推進してきた施工現場における生物多様性確保を中心とした活動から、情報開示の推進をはじめとする環境経営的な観点からの取り組みに転換する。