成田空港を運営する成田国際空港会社（千葉県成田市）の藤井直樹社長は２日、滑走路の新設・延伸を柱とする拡張工事で、土地収用法に基づく「強制収用」の手続きを検討する方針を明らかにした。工事に必要な用地の取得が難航しているためで、当初予定していた２０２９年３月の供用開始は断念。既存のＢ滑走路（２５００メートル）の延伸部分のみ、２９年度内の先行供用を目指す。

　国土交通省で金子恭之国交相に報告後、記者団の取材に応じた。藤井氏は新設する滑走路の供用時期について「今申し上げる段階ではない」と述べた。収用法では、公益性が認められれば強制的に建設用地を取得できる。同社は引き続き関係者と調整しつつ、収用法適用の検討を本格化させ、用地確保を目指す。

　金子国交相は２日、コメントを出し、「土地収用制度の活用が必要な状況に至っていることは理解する」としつつ、同社に地元の理解を得る努力を求めたことを明らかにした。