政府は３日の閣議で、使用済み太陽光パネルを大量に排出する発電事業者を対象に、処理計画の届け出を義務付ける新法案を決定した。２０４０年ごろに排出されるパネル量は、現在の約６倍に当たる最大５０万トンに上る見込み。計画を作る事業者にリサイクルへの協力を促し、最終処分量を減らす狙い。

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の事業者が主な対象で、廃棄するパネル量や排出時期、処分方法を含む計画の提出を求める。リサイクル施設の立地状況や処理コストを比較検討した上で、再資源化につながる処分を行うよう要請。理由なく埋め立て処分を選択するなど、内容が不十分な場合、国は勧告や命令を出し、命令に従わない事業者には罰則を科す。

　また、排出されたパネルを受け入れるリサイクル事業者の取り組みを後押しする規定も盛り込んだ。効率的なリサイクルを行う事業者の計画を国が認定。都道府県をまたいだ収集・運搬を可能にしたり、パネルの保管量規制を緩和したりする特例を設ける。

　政府は、パネル排出のピーク前に当たる３０年代後半のリサイクル全面義務化を見据えている。法案の付則には、さらなる規制強化に向けた検討規定を置いた。