植田会長（左）とガチェチラゼ長官
日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は７日、ウクライナの官民連携支援庁（ニコ・ガチェチラゼ長官）と「官民連携（ＰＰＰ）分野における協力に関する覚書」のオンライン調印式を開いた。
覚書は、日本のＰＦＩ分野での経験を生かし、ウクライナでのモデル事業実施に向けた連携強化を目的としている。ロシアとの戦争で侵攻を受けた国土の復興に向けて建物やインフラなどを再構築する過程で、▽透明性▽公平性▽説明責任――の三つを確保した事業者選定を実施するとともに、日本の先進技術と金融支援を導入する。
同協会は今後、同国と交流できる地方自治体や、同国市場に関心がある企業などを絞り込んだ上で、ごみ焼却施設の建設など同国が興味を持つ事業を選定する。国土交通省など関係機関への報告などを終えた上で、６月２５、２６日にポーランドで開かれる「ウクライナ復興会議」で、第１回ＰＦＩ事業検討会（仮称）などに参加する見込みだ。
調印式に臨んだ植田会長は「速やかな戦後復興に留まらず、両国の交流発展のための太いパイプをつくり上げる第一歩となる」とあいさつした。ガチェチラゼ長官は「なかなか対応できない自治体レベルの復興において、（覚書が）とても大切なものとなる」と語った。