現代都市の課題に挑むべく、新たな学問領域が動き出している。東京大学の「次世代都市国際連携研究機構」（機構長・羽藤英二東大大学院工学系研究科教授）では、都市の研究に文系分野の専門家が加わり、社会問題に向き合っている。建築、土木といったハードに加えて、歴史や文化、経済などソフトも含めた複数の領域が融合し、分野をまたいだ学問領域を創出することで、工学的な知見だけでは乗り越えられない都市が抱える課題の解決策を探る。異分野連携による研究や議論の深化に留まらず、地方をフィールドとしたワークショップや事前復興について考察する実践型のプログラムも展開する。　羽藤教授は「東京の急速な都市化に伴い混雑や環境問題が悪化し、都市を新たな視点で考えることが必要になった」と都市工学が誕生した背景を説明。ただ、コロナ禍などを経て、都市工学には経済や医療、防災など、工学だけでは扱いきれない課題も見えてきたため、より幅広い視点で都市に対する議論を進められるように、建築や土木だけでなく、文系などの領域まで融合した次世代都市国際連携研究機構が設立されたという。
　同機構には、東大の工学系研究科、人文社会系研究科、経済学研究科、新領域創成科学研究科、情報理工学系研究科、地震研究所、生産技術研究所の人材が集まる。主にリモート社会研究分野、インクルーシブ都市社会研究分野、レジリエンス都市研究分野、国際都市教育分野のテーマで研究を進めている。
　机上の研究開発にとどまらず、現場レベルでの検証、実践も行う。「多様な分野のイノベーションや実践力を現場に結び付け、国際的な研究教育プログラムを展開する〝実践型連携研究機構〟」と位置付ける。
　最大の特徴は異分野連携にある。ただ単に異なる分野が融合して新領域を創出するのではなく、異分野連携で取り組んだ成果をそれぞれの専門分野に持ち帰って生かすというスキームを構築しており、「より深くて分野をまたいだ理解が得られ、学問的な考察も鋭くなっている」との感触を得ている。
　活動の成果の一つには、文学部と工学部が連携し、都市史を研究する場ができたことを挙げる。災害復興の例を示しながら、「高規格幹線道路の整備といったハード面だけでなく、その土地の歴史や風土などを尊重して地域に向き合うことが復興の考え方のベースになる」とし、分野横断的な取り組みの普及に期待を寄せる。
事前復興で
〝死者ゼロ〟へ
　同機構では、地域に復興・事前復興のデザインを提案する分野横断型の実践型教育プログラム「復興デザインスタジオ」を展開している。地震や津波、原発事故、土砂災害などの災害現場や、災害発生が予想される地域を対象に、土木・建築の専門を超えて、歴史や経済、文化的な観点からも復興・事前復興の在り方を議論し、提案する能力を養う。
　「〝死者ゼロ〟を命題に、都市を危機から事前に救うことを活動の核としている。南海トラフ地震が起こり得る場所に拠点を設けたい」と意気込む。
　今後の連携に期待する分野には、「計算科学」を挙げる。「さまざまな領域の技術を組み合わせることで、今までにない都市の解析が可能になった。その基盤には計算科学がある」ことから、「都市工学に計算科学を適用し、過去を精緻に再現することで、都市の災害対応や整備について深く考察できる」と力を込める。
　今や現代都市の課題は、建築と土木といった特定の領域だけでなく、文化や歴史、医学などを融合させて初めて解決を図れる。現代都市の課題についての問いの立て方そのものが変わり始める中、都市の研究に新しい視点が加わった成果や連携から得られた知見がより重要になる。国内最高クラスの知識が集まる同機構を起点に、現場レベルで現代都市の在り方を模索する動きの普及に期待が高まる。