国土交通省は、インフラ分野でのＡＩ（人工知能）の実用化に向けた実証事業を２０２６年度に行う。自動施工でのＡＩ活用などインフラマネジメントや国土強靱化に寄与する取り組みを幅広く募集し、優れた事例には懸賞金を与える。民間による技術開発を促し、建設現場のＡＩ実装を加速させる。

　実証事業の募集対象領域には、▽現場施工▽維持管理▽災害対応▽データ連携▽フィジカルＡＩ▽行政事務――の六つを例示。ＡＩを活用して作業を高度化する取り組みだけでなく、新たなビジネスモデルを構築したり、業務プロセスそのものを改革したりする事例も求める。

　現場施工では自動施工や工程・施工管理などでＡＩを活用する取り組みを想定。維持管理では点検や異常検知など、災害対応では現地調査や衛星利用などでのＡＩ活用を見込む。建設現場の省人化や生産性向上に向けて直轄工事で導入を目指すフィジカルＡＩについても、危険作業などに導入する取り組みを募集する。

　実証で優れた成果を上げた取り組みを広く共有し、ＡＩの実用化を後押ししていく。

　国交省は、今夏に予定する政府全体のＡＩ基本計画の改定を受けて、インフラ分野のＡＩ実装の取り組み方針を２６年度上半期にも打ち出す。４月にまとめた骨子ではＡＩを「人の判断と行動を支える基盤」と位置付け、徹底的に活用する考えを表明。受発注者間のやりとりでのＡＩ活用をはじめ、産学官によるオープンイノベーションの創出、フィジカルＡＩの開発・実証を推進する。

　インフラ整備・管理でのＡＩ活用を目指す施策も既に一部で進み始めている。河川巡視の高度化に向けては、ＡＩを使って飛行映像から異常を自動抽出する技術開発を検討している。全国の地方整備局による実証を基にＡＩ学習のベースとなる教師データを作成し、２６年度もデータを拡充していく。
　これらの取り組みにも目を配りながら、実証事業を通じてインフラ分野でのＡＩ実装に拍車を掛けていく。