上場大手ゼネコン４社の２０２６年３月期決算が１４日までに出そろった。国内土木・建築の手持ち工事の採算性向上や設計変更の獲得により、各社いずれも建設事業の収益力が向上。連結の各段階利益は全社で増益となり、営業利益、経常利益は鹿島、大林組、大成建設、純利益は全社が過去最高だった。

　連結売上高は鹿島が建設業界として初めて３兆円を突破した。好調な国内建設事業に加えて「海外事業が成長し、大きいウエートを占めるようになったことの証しだ」（同社）としつつも、「建設工事の単価が上がってきている」（同）ことも要因だと分析している。清水建設は増収、大林組と大成建設は横ばいとなった。

　単体の完成工事総利益率（工事粗利）は高水準で推移した。建築は全社で増加し、目安となる１０ポイント台に戻した。土木は鹿島と大成建設が２０ポイント超と高水準を維持している。

　２７年３月期の業績は大林組、清水建設、大成建設が増収を見込む。清水建設は国内建築の大型工事の施工が最盛期を迎えるほか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で取得したあおみ建設の業績を反映。大林組と大成建設は大型工事の進捗（しんちょく）を見込む。利益面では清水建設のみ営業増益を予想。残る３社も減益予想ではあるが、高い水準での利益を維持する。

　中東情勢の緊迫化による工事への影響については、現時点では顕在化していないという認識で一致した。ただ、長期化して製品などの出荷に滞りが生じれば今後影響が出る可能性があるとしている。
　
　
※当初の速報記事で見出しに誤りがありました。訂正しました。