「イノベーションコア」街区のイメージ
住友商事を代表企業とするグループは１６日、福岡市東区にある九州大学箱崎キャンパス跡地の造成工事安全祈願祭を開いた。跡地南北にまたがる約２８・５ヘクタールを一体的に開発し、日本最大級のスマートシティーを実現する。ランドスケープデザインなどの全体設計は日建設計、造成工事はフジタ、九州総合建設、西鉄グリーン土木、石勝エクステリアが担当している。
神事では、本多之仁住友商事常務執行役員、古宮洋二ＪＲ九州社長、加藤卓二西部ガス社長、堤義人清水建設副社長、村田誉之大和ハウス工業副社長、池田秀竜東急不動産取締役、田川大介西日本新聞社社長、林田浩一西日本鉄道社長が鎌入れ、奥森清喜日建設計取締役常務執行役員が鍬（くわ）入れ、西岡直樹フジタ取締役専務執行役員、河本裕一九州総合建設社長、田中敬太郎西鉄グリーン土木社長、大柴信吾石勝エクステリア代表が鋤（すき）入れを行い、工事中の安全を祈願した。
来賓の高島宗一郎市長は「九大１００年の歴史と共に歩んできた箱崎が、次の１００年を見据えた新しいまちに生まれ変わる重要局面を迎えている。先端技術や豊かな緑が共存し、地域に愛されるまちとなるよう、関係者と連携して取り組みたい」と述べた。
計画によると、次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」のユースケース開発を軸とした３階建て延べ１万平方メートルの次世代産業創出拠点「ＢＯＸ ＦＵＫＵＯＫＡ」や、ホームセンターを核とした３階建て延べ２万平方メートルの商業施設、生鮮マーケットなどを備える２階建て延べ９０００平方メートルのフードパークのほか、インターナショナルスクール、総合病院、学生・社員寮を含む計３０００戸の住宅などを整備する。
２８年度のまちびらきには、ＢＯＸ ＦＵＫＵＯＫＡやフードパーク、一部の商業施設、共同住宅などを先行開業する。その後、インターナショナルスクール（３０年度）や総合病院（３２年度）などの整備を進め、３６年度中のまち全体の概成を予定している。造成工事は２８年度中に完了する。
住友商事グループの構成員は、ＪＲ九州、西部ガス、清水建設、大和ハウス工業、東急不動産、西日本新聞社、西日本鉄道となっている。
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