中東情勢の影響を受け、道路舗装工事に使うアスファルト合材の価格が急騰している。４月から５月にかけての１カ月間で、再生合材の単価は２０００―３０００円程度上昇した。業界関係者によると、新規合材はさらに上昇幅が大きく、３０００―４０００円ほどアップしているという。トン単価は、地域ごとに多少のばらつきがあるものの、「過去最高水準に達していると思われる」（業界関係者）。

　建設物価調査会が公開している地区別資材動向データによると、主要都市の再生密度１３ミリ単価（１トン当たり）は、４月から５月にかけて軒並み急上昇した。直近５月は、札幌が１万７４５０円、仙台が１万４０００円、東京が１万３０００円、新潟が１万５８００円、名古屋が１万２７００円、大阪が１万円、広島が１万４０００円、高松が１万６１００円、福岡が１万３１００円、那覇が１万６８００円となっている。

　この１カ月での上昇額は、札幌の２８００円が最高で、次いで高松の２５００円、福岡の２３００円と続く。東京、新潟、名古屋、広島、那覇はプラス２０００円で、仙台は１８００円、大阪は５００円の上昇となった。

　この数年、さまざまな建設資材の価格が上昇傾向にある中、アス合材は需要の低迷などもあり、価格転嫁に苦労してきた。２０２３年度末と２５年度末の実績単価を見ると、横ばいの地区が多く、上昇した地区も２年間で１０００円程度にとどまっている。

　一方、中東情勢の影響を受け、直近はわずか１カ月の間に、多くの地区で２０００円以上、一気に上昇した。背景には、４月に原材料のストレートアスファルトと、製造燃料のＡ重油の価格が急騰したことがある。「急激なコスト増は、企業の自助努力だけでは吸収できる限界をはるかに超えている」（業界首脳）という状況に直面し、合材製造各社が大幅な値上げに踏み切ったとみられる。

　業界関係者によると、地方の中小工場など、依然として値上げを実施できていないところも少なくない。また、ストアスや重油の価格上昇率を踏まえると、アス合材の価格もまだまだ上がる可能性がある。このほか、公共工事での単品スライド条項の積極的な適用など、適切な価格転嫁を当たり前に行う素地が、全国的に整ってきたことも単価上昇を後押ししているという。　
　
　
　
　
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