中東情勢の混迷が続く中、石油製品「ナフサ」の供給不安などによる住宅業界への影響が拡大している。ホームセンターでは建築資材の品切れ・品薄が相次ぎ、ハウスメーカーからは７月以降の住宅機器の納期が不透明だと悲鳴が上がる。物流混乱の解消は見通せず、住宅価格の値上げや工期の遅延といった形で消費者にも波及しそうだ。

　ユニットバスなど住宅機器の納期について、大和ハウス工業は６月ごろまではめどが付いたが、「７月以降は明確な期日の回答がいただけない」（大友浩嗣社長）状況だと説明。顧客への住宅の引き渡しが遅れる可能性もある。

　「先行き不透明な中では流通の目詰まりや買いだめの発生は避けがたく、状況が短期的に改善するとは考えにくい」。コーナン商事が運営するホームセンター、コーナンの担当者は塗料、シンナー類、断熱材などが品切れや品薄になっていると明かす。これらは主に職人や工務店などが購入している製品だ。

　ホームセンターきたやま東開店（鹿児島市）でも、塗料の希釈に使うラッカー薄め液などの入荷が滞った。内村武志副店長は「塗料を扱う人からは仕事ができないとの声も聞く。早く安定的に供給できることを願っている」と切実だ。

　建材メーカーでは値上げが相次ぐ。ＬＩＸＩＬは６月以降順次、トイレ・浴室など水回り商品や建材の希望小売価格を平均で８～１５％程度引き上げる。インテリア製造・販売を手掛けるサンゲツは、７月１日受注分から壁装材や床材、接着剤などを１８～３０％ほど値上げする。

　こうした資材不足やコスト上昇の波をもろに受けるのは地域の工務店だ。横浜市のあすなろ建築工房は、これから見積もりや契約をする人に対し、約２５０万～３００万円の増額や工期に遅れが生じる可能性があると説明している。

　実際に、５月の大型連休明けから住宅の基礎の下に敷く断熱材が入らなくなり、現場が休止状態に。関尾英隆社長は「板状の断熱材とユニットバスが全く入ってこない」と窮状を訴える。値上げを警戒した契約保留の動きもみられるという。

　政府はナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給の継続が可能」と強調する。だが、現場からは「この１カ月で進展は全くなく、むしろ状況は良くない方向に進んでいる」（工務店関係者）との声が上がる。政府はここに来て、目詰まりの実態に関する小規模事業者からの聴取に力を入れ始めた。先行き不透明感が続く中、時間の経過とともに経営への影響は大きくなるとみられ、実効性のある対策が問われそうだ。
　
　
　
　
　
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