国土交通省は、北陸新幹線の未着工区間（敦賀―新大阪）に関する与党整備委員会の会合で、八つの延伸ルート案の新たな試算を提示した。将来の物価高騰分を含めた建設費は１．７兆～７．９兆円で、福井県小浜市と京都駅を通る現行計画「小浜・京都ルート」は５兆円台。開業による利益を整備費用で割った「費用対効果」の数値は、東京―新大阪間の全体で見た場合、同ルートが「１．１」で、他の７ルートをわずかに上回った。

　自民党と日本維新の会は試算結果を踏まえ、今国会中にルートの絞り込みを目指す。

　建設費が最も抑えられたのは滋賀県の米原駅で東海道新幹線に乗り換える「米原ルート」。当初２．１兆円と想定していた小浜・京都ルートは５．５兆～５．８兆円で、２０２４年の同省試算（４．８兆～５．２兆円）よりさらに膨らんだ。

　着工に当たり、費用対効果が１を上回ることが条件の一つだが、完成区間も含めたルート全体の数値は小浜・京都を除く７ルートがいずれも１．０。未着工区間に限ると、米原ルートが１．０で最も高く、小浜・京都ルートは０．５にとどまった。

　会合後、自民側の西田昌司共同委員長は記者団に「費用対効果は一つの参考の数字」として、沿線自治体などへのヒアリングを行った上で総合的に判断する考えを強調。一方、維新側の前原誠司共同委員長は「（未着工区間で比較する）個別評価を大切に考えたい」と語った