経済産業省は１４日、経済安全保障推進法に基づき、イスラエルの半導体生産受託企業のタワーセミコンダクターの日本法人「タワーセミコンダクタージャパン」から申請のあった供給確保計画を認定した。同社が計画する富山・新潟両県での光通信用半導体（シリコンフォトニクス）の開発・製造拠点整備に関する総額約６０００億円の投資に対して、最大１５９０億円を助成する。新潟県妙高市では既存工場に半導体製造装置を搬入し、２０２７年５月から供給を始める予定だ。富山県魚津市では新工場を建設し、２８年後半に製造を開始する見通しとしている。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の安定供給確保支援基金を活用して支援する。
　ＡＩ（人工知能）の普及により、データセンターの通信量と電力消費が急速に増大する中で求められる「光電融合」の実装に不可欠な最先端のシリコンフォトニクスを製造する。シリコンフォトニクスは、シリコン基板上に光回路を集積して電気信号と光信号を相互交換することで、光通信の高速化や消費電力の低減を実現するもの。２工場での生産能力は月１万８０００枚を計画する。タワー社が現在、米国に持つシリコンフォトニクス製造拠点を超える規模の製造拠点になるという。
　認定に基づき、同社は投資完了後１０年間の継続生産と国内の需給逼迫（ひっぱく）時の協力が義務付けられる。富山大学や高等専門学校、工業高校、地域企業と連携した人材育成や共同研究も進める予定だ。
　同日の閣議後会見で赤澤亮正経済産業相は、「今後、ＮＴＴをはじめとする国内関連事業者との連携が進み、光電融合技術の社会実装が加速することや国内のＡＩ・半導体サプライチェーンが一層強靱化することを期待している」と述べた。