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    ホーム > 新着ニュース > 【速報】 > エネ庁、浮体式洋上風力実証海域を公募 過酷な環境下で技術開発
【速報】

エネ庁、浮体式洋上風力実証海域を公募 過酷な環境下で技術開発

最終更新 | 2026/07/16 16:23

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 資源エネルギー庁は15日、浮体式洋上風力発電の実証候補海域の公募を開始した。グリーンイノベーション(GI)基金の洋上風力発電の低コスト化プロジェクトの一環として、浮体式洋上風力の導入を拡大するため、大水深などの過酷な環境の海域で技術開発・実証する区域を求める。都道府県担当者を対象に、22日にオンライン形式で説明会を開いた上で、10月30日まで応募を受け付ける。海域を選定した後、実証事業者を公募する方針だ。

 候補海域は、▽風車5基以上の設置が可能▽風車2基程度の設置が可能な水深500メートル以上の区域があること▽区域の大半の平均風速が毎秒8・5メートル以上▽海底地質の一部または全部が岩盤――などの条件を満たす必要がある。将来的な規模の拡張を見据え、候補海域に隣接して、240メガワット程度のウィンドファームが設置可能なエリアを数年以内に確保することも要件とした。

 洋上風力の導入拡大を巡っては、浮体式の案件形成加速化が必要とされ、排他的経済水域(EEZ)や今後導入拡大が見込まれるアジア太平洋地域への展開に向けた一層のコスト低減・量産化が求められている。

 このため、25年9月に開いた産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会グリーン電力の普及促進等分野ワーキンググループで、現在実証を進める秋田県沖と愛知県沖とは別に、過酷海域での浮体式実証に取り組む方針が示された。

 過酷海域は、都道府県の提案を踏まえて、水深500メートル以上、強風速・高波高、急勾配地形・岩地盤の条件を含むエリアを選定し、その後実証を担う事業者を公募する。予算額は578億円で、GI基金を活用し、事業費の2分の1を補助する。

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