熊本県内で最大震度７を観測した地震では、日本製紙八代工場（八代市）の煙突が倒壊し、９人の死者が出た。煙突には改正前の建築基準法に基づいて設置されたものもあり、識者は「耐震診断や補強の実施状況について点検が必要だ」と訴える。

　６０メートル以上の高さなどの煙突は建築基準法上、工作物とされ、「新耐震基準」で震度６強～７クラスの大規模地震でも倒壊、崩壊しない強度が求められる。国土交通省などによると、２００７年以降は、建設前に国の指定認定機関による性能評価の審査を通過した後、国交相の認定を受ける必要がある。

　ただ、１９８１年６月以前の「旧耐震基準」で求められたのは、震度５強程度の揺れで損傷しない強度。国交相の認定を受ける必要がなかった頃は、各県や市町村が妥当性の確認をしていた。

　京都大大学院の五十子幸樹教授（耐震工学）によると、耐震基準で求められる強度には地域差がある。特に９５年の阪神大震災以前は、九州などは地震発生頻度が少ないと考えられていたため、低く設定されていたという。

　煙突の新設・改修などを専門とする会社によると、古い煙突でも、外部に鉄板を巻き付けるなどの耐震補強を行うことで、大地震に備えることができる。だが、「煙突への投資は費用が高く、後回しになりやすい」という。

　五十子教授は「法が定めるのは最低限必要な強度。工作物の耐震化については、改めて確認が必要だ」と指摘している。