国土交通省が実施した民間工事の実態調査によると、物価高騰の影響などで発注者・注文者と変更協議をした受注者のうち、実際に契約変更されたのは約９割に上った。このうち、「全て契約変更された」とする回答は約２割だった。一方、協議を申し入れたにもかかわらず対応してもらえなかったとする回答も約１割あった。

　２０２５年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」で、２４年１２月以降に請け負った民間工事の状況を建設企業に聞いた。有効回答は１９３９社。

　物価高騰などの影響を受けた工事で発注者・注文者と変更協議をした受注者は３５・０％だった。申し出に応じてもらえなかった受注者が１０・１％いたほか、申し出をしなかった受注者も３３・９％に上った。

　回答企業を完工高の階層別に見ると、完工高が小さいほど変更協議をした割合が低くなる傾向にあった。「１０億円以上３０億円未満」より上の階層は「変更協議をした」との回答が最多だったのに対し、「５億円以上１０億円未満」以下は「申し出をしなかった」が最も多かった。

　変更協議をした受注者に発注者・注文者の対応を聞くと、「全て契約変更された」は１９・５％、「一部契約変更された」は７３・７％で、協議をした受注者の約９割で契約変更が認められた。

　住宅、不動産などの民間発注者にも受注者からの変更協議の申し出状況を聞いた。回答した４３社のうち、受注者と変更協議をしたのは３１社、申し出を受けたが協議をしなかったのは１社、申し出がなく協議をしなかったのは８社だった。

　変更協議をした３１社のうち、全て契約変更したのは７社、一部契約変更したのは２０社で、協議をした民間発注者の約９割が契約変更をしていた。