片山さつき財務相は６日の閣議後会見で、国税庁が有識者会議で検討を進めている非上場株式の評価方法見直しについて言及し、「まず大変な誤解がある。いろいろな案が、試算の時点で有識者会議で出て、一部説明されたり、説明されていないものもある。その中で一番厳しいものを取り上げて報道されたりしている。はっきり言って全く結論は出ていないし、見直しの方向性すら全く決まっていない」と述べた。

　今後については、２０２７年１２月末に期限切れを迎える事業承継税制の在り方とセットで、自民党税制調査会とともに年末にかけて検討を進めるとの方針を示した上で、「頑張る中小企業者の事業承継が円滑に行われるようにすることは、われわれの政権の姿勢である」と話した。

　非上場株式の相続税評価方法の見直しを巡っては、現在検討されている残余利益方式に変わった場合、地域の中核的な中小企業の評価額が現行の２倍から５倍近くに達し、相続税負担が数千万円から数億円規模で増加する可能性があるという。全国建設業協会（今井雅則会長）も税制改正要望の中で、評価方法見直しの凍結を訴えている。