帝国データバンクは８日、２０２６年度上期（４―９月）の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）を公表した。建設業の倒産件数は前年同期比５・７％増の１０７１件で、４半期連続で１０００件を超えた。負債総額は１３・７％増の１０１４億９８００万円だった。倒産傾向を見ると、「物価高倒産」が１７６件、「人手不足倒産」「後継者難倒産」が各７０件といずれも７業種の中で最も多く、「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は５８件で小売業に次ぐ規模だった。

　建設業の件数の内訳は、職別工事業が１３・３％増の５２７件、総合工事業が１・５％減の３２９件、設備工事業が０・５％増の２１５件となった。負債総額の内訳は、職別工事業が２・８％増の３２８億１８００万円、総合工事業が３１・７％増の５３４億３９００万円、設備工事業が９・２％減の１５２億４１００万円だった。

　一方、全産業の倒産件数は４・２％増の５３６２件となり、上期としては２年連続で５０００件を上回った。負債総額は２３・８％増の８３０４億０７００万円。全産業でも物価高と人手不足、後継者難の影響は鮮明で、「物価高倒産」は２８・７％増の６２８件となり、集計を開始した１８年度以降で最多を更新した。「人手不足倒産」は５・１％増の２２５件で、２年連続で２００件を超えた。「後継者難倒産」は１２・１％増の２９６件で、２年連続で前年を上回った。いずれも上期としては集計を開始した１３年度以降で最多を更新した。
　

　
◇9月は18.5％減の145件

　帝国データバンクがまとめた２６年９月の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）によると、建設業は前年同期比１８・５％減の１４５件、負債総額は４・６％減の１３８億０８００万円となった。

　建設業の件数の内訳は、職別工事業が１９・０％減の６８件、総合工事業が２８・１％減の４１件、設備工事業が２・７％減の３６件だった。負債総額は職別工事業が３６・９％減の４２億５９００万円、総合工事業が５０・４％増の７４億７８００万円、設備工事業が２４・６％減の２０億７１００万円となった。

　全産業の倒産件数は、１２・０％減の８００件で４カ月ぶりに前年を上回った。負債総額は４・４％増の１０２９億４６００万円となり、７カ月連続で前年を上回った。