東京都建設局が事業主体となり、東京都港区～品川区の京浜急行電鉄湘南線と第１号分岐線（泉岳寺駅～新馬場駅）で実施する連続立体交差事業について、事業完了を２０２９年度から３６年度に延伸することが分かった。要因として、高輪築堤など埋蔵文化財調査工事の長期化や、品川駅周辺の他事業との工事輻輳（ふくそう）を挙げている。２５年度末時点での全体事業費は、前回評価した２２年度から９８３億円増の２２３０億円とし、工事費も同じく９６１億円増の２１３５億８１００万円とした。

　建設局は９日、事業評価委員会を開き、同事業を取り上げた。事業箇所は港区高輪２～品川区北品川２の延長約１・７キロ。２１年６月に着手しており、仮設工事、文化財調査、用地取得などを進めている。事業費の負担は、都側が１７４４億円で全体の７８・２％、鉄道側が４８６億円で同２１・８％。事業費高騰の要因として、建設資材・労務費などの高騰（３６５億円）や、埋蔵文化財調査に伴う工法変更（１４１億円）などがある。

　高輪築堤について、ＪＲ東日本は２５年７月に整備基本計画を策定。また、ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ５・６街区のまちづくりとの両立を前提に、一部を現状のまま保存する方針を示している。

　事業費ベースの執行状況は、全体が３４・４％（７６６億９１００万円）で、工事費が３１・８％（６８０億１５００万円）、用地費が９２・１％（８６億７６００万円）。用地取得率は９８・２％。

　コスト削減に向け、周辺の開発事業と一体的に施工するなどの可能性を検討するとした。

　同委員会では、東武鉄道伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）の連続立体交差事業も扱った。事業主体は墨田区。事業箇所は、墨田区押上２～向島１の延長約０・９キロ。１８年１月に高架化工事を着手しており、現在は留置線など高架橋工事と駅舎工事を進めている。鉄道側の負担も含めた事業費は、前回評価した２４年度から１０６億８９００万円増の５９９億１０００万円で、事業費ベースの執行率が６０・４％。増加の要因として、労務費や資材単価の上昇のほか、近隣への配慮に伴う施工方法の変更を挙げた。２９年度末の事業完了を目指す。

　そのほか、新島港と神津島における離島ターミナル整備事業も評価した。