大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、大阪府・市は、システムや庁舎の改修など特別区設置に伴う初期費用が624億円になるとの試算をまとめた。物価高騰などの影響で、2020年の前回住民投票時の241億円から約2.6倍に増えた。