自民党の小林鷹之政調会長は22日の記者会見で、国税庁が示した非上場株式の評価方法見直し案について「大きな違和感を抱いている」と批判した。利益などを基に算定する国税庁案を巡っては、相続・贈与税負担が増えて事業承継に影響が出るとの懸念があり、「成長する企業がペナルティーを受けるようになるとすれば、本末転倒だ」と語った。