野村不動産ホールディングスは、企業の研究開発に対応する「ラボオフィス」に１０００億円超を投資する。横浜市保土ケ谷区の横浜ビジネスパークで開発中の２棟に加え、今後も開発を予定している。

　ラボオフィスは自動車や半導体、バイオ分野などの実験ができる施設で、通常のオフィスに比べて電気や給排水などの設備が充実しているほか、床荷重や天井高も確保する必要がある。国内ではこれまで多くの企業が研究開発施設を自社で保有してきた。近年は研究開発施設を柔軟に再編する動きやオープンイノベーションの推進を背景に、都市部でラボオフィスの賃貸需要が拡大傾向にある。

　同社は現在、横浜ビジネスパークで２棟のラボオフィスを開発中だ。第１号の施設規模は、Ｓ造７階建て延べ約３万３０００平方メートル。２０２７年４月の竣工を目指す。第２号の施設規模は、Ｓ造地下１階地上６階建て延べ２万１２９７平方メートル。３０年１月の竣工を予定している。ともに設計施工は鹿島が担当している。
　

　現在開発中の2棟