三菱地所は、横浜市で２０２７年国際園芸博覧会開催後の会場跡地を開発する「（仮称）旧上瀬谷通信施設観光・賑わい地区開発事業」の環境影響評価方法書をまとめた。地区を構成する四つのゾーンのうち、次世代型テーマパークを整備するエリアの施設規模は延べ約１４万１２００平方メートルを見込む。３月に横浜市へ計画段階配慮書を提出した時点から、新たに三菱電機とＮＴＴドコモビジネスが事業者に加わった。２８年以降の工事着手、３０年代前半の開業を目指す。

　同事業では、「横浜の新たな活性化拠点」の創造に向け、ジャパンコンテンツと最先端のジャパンテクノロジーを活用した次世代型テーマパークを核に、まちづくりを進める。

　方法書によると、事業実施区域は旭区上川井町、瀬谷区瀬谷町の区域面積約７０万９０００平方メートル。「テーマパークゾーン」５１万４０００平方メートル、（仮称）上瀬谷ターミナルの「駅前ゾーン」７万平方メートル、「公園隣接ゾーン」６万５５００平方メートル、「県４西ゾーン」５万７０００平方メートルで構成する。

　テーマパークゾーンでは、ジャパンコンテンツとのリアルな場でのタッチポイントとなるテーマパークを設け、いつ来ても新しい感動・興奮体験を来街者に提供する。屋内・屋外型で、最高高さ４５メートルのアトラクション施設や、来場者用の飲食店舗・物販店舗を整備するほか、テーマパーク外周部には管理・運営用の施設を配置し、サービス動線を確保する計画だ。上瀬谷ターミナル・バスターミナル・駐車場からアクセス可能な入場ゲート、平面式駐車場約３６００台分も設ける。

　駅前ゾーンでは延べ約１万２３００平方メートル、公園隣接ゾーンでは延べ１万２０００平方メートル規模のアウトモール型の商業施設を整備する。公園隣接ゾーンの施設は、都市公園との結節点であり、グリーンエクスポの会場跡地であることも踏まえ、自然・人・社会が調和する新しいライフスタイルを提案する自然をコンセプトとした施設とする考え。約９００台分の平面式駐車場も整備する。

　県４西ゾーンでは、屋外型のバスターミナルを整備する。このほか、東名高速道路から駐車場に入庫するための右折立体横断橋や、ゾーン間を結ぶ歩行者用の立体横断施設も配置するとしている。

　事業期間は５０年以上を見込む。

　事業者は、三菱地所を代表事業者に、相鉄ホールディングス、東急不動産、東急、住友商事、高砂熱学工業、九州電力、クラフティア、大日本印刷、三菱電機、三菱倉庫、芙蓉総合リース、ＮＴＴドコモビジネスの１３社で構成。三菱地所がほかの１２社から委任を受け、市の環境影響評価条例に基づく手続きを進める。