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【東京・港区内のマンション建替え事業】総事業費は約50億増、自興ビル国分など建築工事費が大幅上昇

最終更新 | 2026/08/27 10:05

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 東京都港区で進むマンション建て替え事業で、事業費の高騰が相次いでいる。東京自興ビル・国分マンション再生組合、高輪ビルマンション再生組合が新たに変更した建て替え事業計画によると、建築工事費の増加が影響し2024年の同時期ごろと比較した総事業費がともに約50億円増大した。

 東京自興ビル・国分マンションの最新の建て替え事業計画によると、総事業費は127億0200万円。24年8月時点では77億8400万円だった。うち建築工事費は97億7600万円で、2年間で約40億円増加した。その他工事費なども含めた工事費は98億8000万円を見込む。

 29年9月の竣工を見込んでいた工期も延伸し、31年10月の完成を目指す。事業施行期間は32年10月31日までとなる。

 建て替え後の規模は、RC造(制震構造)地下2階地上25階建て延べ1万2442㎡を見込む。高さは約85m。103戸の住戸のほか、事務所1区画、34台分の駐車場も設ける。参加組合員として日鉄興和不動産が参画している。

 新築工事の設計は松田平田設計が担当し、施工者は未定。事業予定地は海岸1-21-3ほかの敷地1410㎡。現在は村上工業の施工で既存建物の解体工事が進んでいる。

 高輪ビルの新たな建て替え事業計画によると、総事業費は151億8100万円。24年10月時点では103億6700万円だった。建築工事費は97億6600万円で、約2年間で約38億円増加した。

 建て替え後の規模は、RC造地下1階地上18階建て延べ1万2500㎡を見込む。高さは約59m。住戸103戸のほか、店舗1区画も整備する。参加組合員として、日鉄興和不動産と首都圏不燃建築公社が参画している。

 新築工事の設計は東急設計コンサルタントが担当し、施工者は未定。32年2月の竣工を目指す。事業予定地は高輪1-701-10ほかの敷地1772㎡。現在はアサノ大成基礎エンジニアリングの施工で既存建物の解体が進んでいる。

東京自興ビル・国分マンションの事業予定地

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