芸術不動産事業として民設民営型のアーティスト・クリエーターの拠点形成を仕掛ける横浜市は、関内・関外地区にある防火帯建築をはじめとした遊休不動産の解消に向けた新たな実験的組織を立ち上げる。約3年限定で意欲ある不動産オーナーの発掘や同不動産事業の啓発、情報発信などのほか、将来的には民間組織が自立的に組織を担う可能性を検証する。

　具体化に向け、市文化観光局は、「芸術不動産事業推進のための組織運営実験業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。参加申請は7月2日まで受け付ける。8月下旬に結果の通知・契約を予定する。
　参加資格は遊休不動産の活用に関する企画、プロデュース、運営実績があることなど。
　概要は、▽相談窓口の設置・運営▽不動産オーナー等の発掘・啓発事業▽モデル事業立ち上げのコーディネート▽SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報発信－－など。概算業務上限価格は250万円（税込み）。履行期限は2019年3月20日。その後、予算措置など前提条件が整えば次年度以降は随意契約する予定だ。

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