東京都港区と千代田区の区境で計画が進む開発計画「霞が関・虎ノ門地区」の全体像が明らかになった。都市再生特別地区に指定された約１.４haのうち、市街地再開発事業を検討するＡ地区では、延べ約１５万１８００㎡の複合施設を２０３１年度から３６年度にかけて施工する見通し。Ｂ地区では個別の建替事業として、延べ約９４００㎡のビルを整備する方針だ。２６年度に着工し、２９年度に竣工する予定となっている。

　中央日本土地建物と東洋不動産がまとめた都市再生特別地区の都市計画素案によると計画地は千代田区霞が関１、港区虎ノ門１の約１.４ha。

　このうちＡ地区（約１.２ha）では、虎ノ門・霞が関地区市街地再開発準備組合が再開発事業を検討している。計画施設は地下４階地上２８階建て延べ約１５万１８００㎡で、最高高さは約１７９ｍ。事務所、店舗、ビジネス支援施設などで構成し、地域冷暖房（ＤＨＣ）施設も整える。

　地下１階－地上部には小型モビリティーポート、タクシーなどの乗降場を配置。計画地内には虎ノ門駅、虎ノ門交差点下の地下歩道と接続するバリアフリー導線なども整備予定で、新たな東京のランドマークとなる交通結節拠点を形成する考えだ。敷地面積は約７３２０㎡で、計画容積率は約１６００％。

　Ｂ地区（約０.２ha）の施設規模は、地下２階地上１２階建て延べ約９４００㎡を見込む。事務所、店舗などからなり、最高高さは約６０ｍとなる。敷地面積は約７５０㎡で、計画容積率は約１０００％。区域内では東洋不動産が既存施設を解体後、地下解体工事を進めている。

　Ａ地区には、中央日本土地建物が所有し、同社やグループ会社の本社機能を備えた日土地ビルが所在する。施設規模は、ＳＲＣ造地下２階地上１７階建て延べ３万５７９１㎡。施工者は清水建設・竹中工務店・佐藤工業ＪＶで、１９７４年に完成した。所在地は霞が関１－４－１の敷地４０１０㎡。