さいたま市は、２０２６年度６月補正予算案に新庁舎整備の実施設計費として２６ー２７年度の継続費１４億９７８４万円、ＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）方式を採用した建設事業に７０１億６１３０万円を限度額とした２６ー３１年度の債務負担行為をそれぞれ設定した。２６年度での整備推進事業経費に６億０１１２万円を計上し、予算承認をまって実施設計や技術協力者の選定作業を進める予定だ。
４月に完了した基本設計によると、新庁舎は行政棟、議会棟と市民広場で構成し、規模はＳ（免震上部）・ＲＣ（免震下部）造地下１階地上１９階建て塔屋１層延べ約６万４０００平方メートル。うち本体が延べ約５万４０００平方メートル、各棟をつなぐデッキなど外構が約１万平方メートルとなる。基本設計はアール・アイ・エー・環境デザイン研究所ＪＶが担当した。
本体建設工事は、２７年度から３１年度にかけて行う予定だ。付帯施設となる民間機能の整備は、スケジュールの変更に伴い、事業者選定支援業務の債務負担行為の期間を２８年度までに変更した。今後、２７年１月ー１２月にかけて民間機能整備事業者の選定を進め、２８年度の契約締結を目指す。
整備予定地は、大宮区北袋１ー６０３ー１ほか。同敷地内にある、さいたま新都心バスターミナルの解体事業費として、６月補正予算案には２６ー２７年度の継続費３億３０００万円も設定している。
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