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【印西市】買い取り方式に変更、東の原義務教育校新設

最終更新 | 2026/10/27 10:02

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 千葉県印西市は、新設する(仮称)東の原義務教育学校の事業手法に、事業者が建築した学校を市が購入する「買い取り方式」を採用する。当初はリース方式の採用を検討していたが、財源確保のめどが立ったことから方式を変更した。土地所有者の大和ハウス工業が2027年6月に新築着工する。29年2月の完成後、3月に引き渡しを受け、4月の開校を目指す。

 総事業費は約179億円(税込み、以下同)と試算した。このうち工事費は約147億円、用地費は約32億円を見込む。工事費の内訳は校舎棟が約107億3000万円、体育館棟が約29億3000万円、外構工事などは約10億4000万円。

 新施設は、重量S造3階建て延べ1万1310㎡の校舎棟、S造平屋建て3068㎡の体育館棟、グラウンド、テニスコート、145台分の駐車場などで構成する。校舎棟は普通教室37室、特別支援室10室、特別教室9室などを備える。校舎、体育館を北側、グラウンドを南側に配置する。省エネや高断熱仕様とし、Nearly ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を目指す。

 義務教育学校は、原小学校と西の原中学校の過大規模校対策として新設する、建設予定地は東の原1-1624-15ほかの敷地約3.5ha。国道464号線沿線エリアに位置している。25年3月に大和ハウス工業と基本協定書を締結した。

 これまでは原小学校の過大規模校対策として分離新設を検討していた。しかし、西の原中学校の過大規模校化を懸念する意見などが挙がったことから、小学校と中学校の分離新設を併せた義務教育学校を新設する方針へと変更した。

 「(仮称)印西市立東の原義務教育学校設計業務委託」は、ユニバァサル設計が担当している。

完成イメージ

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