東京都は5日、新宿区の都庁第1庁舎でゼロエミッション都庁推進会議を開き、都の各機関の代表者らが、2050年までに都内のCO2排出量を実質ゼロとする目標の実現に向けて、脱炭素化に関する施策を都庁が率先的に取り組むとの方針を共有した。
　小池百合子知事は「気候変動への対策は“待ったなし”の課題だ。環境先進都市を標榜する東京は世界をリードする取り組みを進めなければならない。都民の共感と協力を得るためにも都庁自らが主体的に実行することが重要だ」と訴えた。
　続いて、プラスチック類の削減などに先行的に取り組んでいる総務・建設の両局が取り組みを報告した後、環境局が19年内に策定する「ゼロエミッション東京戦略」の基本方針や取り組みのポイントを説明。関係機関に協力を呼び掛けた。

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