環境省は26日、国立公園パートナーシップの締結式を開き、中川均ガイアート顧問が代表理事を務める日本観光自動車道協会(JTRA)など14社・団体の代表者に対し、原田義昭大臣が締結記念書を手交した。

　環境省は、訪日外国人旅行者による国立公園利用者数を2020年に1000万人とする国立公園満喫プロジェクトを展開している。国立公園パートナーシッププログラムは、目標達成に向けて民間企業・団体が相互に協力し、国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信する取り組み。
　JTRAは、ホームページ(HP)に国立公園オフィシャルパートナーであることを明示するほか、HPを多言語化して訪日旅行客を国立公園のウェブサイトに誘引する。また、国立公園とその周辺のコンテンツを組み合わせた観光自動車道のモデルコースを策定し、HPに掲載するなどの取り組みを行う。中川代表理事は「観光自動車道はほとんどが国立公園の中にあり、良い景色を持っている。インバウンドの観光需要を伸ばせたら」と話した。
　環境省が民間企業・団体と締結するのは今回で5回目。これまでに締結した民間企業・団体は75社・団体に上る。
　今回締結した14社・団体は次のとおり。
　▽アマナ▽ANAセールス▽大分朝日放送▽オリンパス▽四国ツーリズム創造機構▽東京急行電鉄▽ナショナルパークツーリズムリーグ▽日本エコツーリズム協会▽日本観光自動車道協会▽日本国際放送▽フレックス▽VISITはちのへ▽ヘループ▽wondertrunk&co.。

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