１１月時点のスケッチイメージ
千葉県習志野市は、野村不動産が施行する津田沼駅南口地区の第一種市街地再開発事業や、高度利用地区などの都市計画手続きに12月から着手する。県との事前協議や案縦覧、都市計画審議会への付議などを経て2024年10月の都市計画決定を目指す。25年4月の事業認可、同11月の権利変換計画認可後、同社は既存施設解体を進め、27年内の新築工事着手、31年内の完成を予定している。
施行区域はJR総武線津田沼駅南口駅前広場や津田沼緑地、商業・業務複合施設「モリシア津田沼」がある谷津1-16ほかの約3.5ha。
施行予定者の野村不動産は、南東側に50階程度かつ1000戸程度の住宅棟、南西側に地下2階地上9階建ての複合施設棟の2棟を建設し、駅に近い北側には駅前広場とその上への約2500㎡の駅前広場デッキの整備を計画している。
複合施設棟は地下2階に駐車場、地下1階から地上4階にモリシア津田沼と同規模程度の商業機能、5階北側に約4000㎡の屋上広場、南側の5-9階に市の習志野文化ホール、南西側の5-8階にオフィスが入る。概算の総事業費は1400億円。
市街地再開発事業の都市計画決定事項として明記する延べ床面積は、一般からの意見や県との協議により変わる可能性があるため現時点で公表していない。
高度利用地区の都市計画では、建築物の容積率の最低限度を300%以上、最高限度を800%以下、建ぺい率の最低限度を200㎡以上、最高限度を70%以下とする予定だ。現在、モリシア津田沼部分のみを対象に容積率630%以下などを都市計画決定している谷津町特定街区は廃止する。
現時点で約7600㎡の南口駅前広場は約8800㎡に都市計画変更する。同じく約900台収容の南口自転車駐車場も、名称や位置、収容台数などを都市計画変更する。津田沼緑地の都市計画決定は廃止する。
野村不動産は、コンサルタント業務を東急設計コンサルタントに委託している。
習志野文化ホールについて市は、野村不動産が再開発施設とともに実施する基本・実施設計の内容などをチェックするため、支援業務をシアターワークショップに委託している。ホール専有部分の延べ床面積は約8600㎡。
