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熊本地震復興連絡会議/不調・不落が増加/施工確保対策で情報共有

 熊本地震からの復旧・復興工事を円滑に進めるため、国と熊本県、県内市町村、建設業団体で情報共有する「熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議」の第2回会合が13日、熊本市内で開かれた=写真。災害査定が終わり、復旧工事の発注が本格化する中、各発注機関で不調・不落が増加している。会議では現状把握し、今後の発...
[ 2017-02-14  10面 ]

被災3県と仙台市の予算案/3県の震災対応分2桁減

【仙台市は復興道路本格化でプラス】
 東日本大震災の発生から間もなく6年を迎える中、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の被災3県と仙台市の2017年度予算案が出そろった。3県とも復旧復興事業が進捗したことにより、震災対応分が2桁台のマイナスとなり、これに伴い一般会計も減少した。一方、仙台...
[ 2017-02-14  6面 ]

松山市予算案/普建費7.1%減/JR松山駅周辺を整備

 松山市は、2017年度予算案を公表した。一般会計は前年度比0.5%減の1802億円。特別会計が1.3%増の1395億0910万円、企業会計が6.1%減の481億2308万円、合計が0.6%減の3678億3218万円となった。普通建設事業費は7.1%減の141億2582万円で、一般会計に占める割合は7.8%。
 ゼロベースで事業の総点検を行い、防災・減災の強化、JR松山駅周辺整備などに...
[ 2017-02-14  10面 ]

新労務単価 平均3.4%上昇/国交省 4年連続で前倒し改定

【ピーク時の94.5%まで回復】
 国土交通省は10日、3月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。公共事業の平準化を推し進める中で、原則として4月1日となっている改定のタイミングを前倒す。全国の全職種平均(単純平均値)の伸び率(2016年2月比)は3.4%。単価の上昇が始まった...
[ 2017-02-13  1面 ]

国交省、16年の工事受注高/5.7%増86.4兆円/住宅、宿泊施設がけん引

 国土交通省は10日、建設工事受注動態統計調査報告の2016年(1-12月)計を発表した。受注高は前年比5.7%増の86兆3986億円で、現在の推計方法で比較可能な12年以降で最大を記録した。不動産業の「住宅」やサービス業の「宿泊施設」がけん引役となり、民間等からの受注工事は12年以降で最大、公共機関からの受注高も新国立競技場の建設や前倒し発注の影響で14年に次いで2番目の高水準となった。
[ 2017-02-13  1面 ]

全職種平均3.1%上昇/設計業務技術者単価/5年連続の上昇 国交省

 国土交通省は10日、土木コンサルタント業務などの積算に使う2017年度の「設計業務委託等技術者単価」を決定した。全職種平均の基準日額は3万6580円。前年度に比べて3.1%の上昇になった。単価の下落が始まった1997年度と比較すると、約96%の水準にまで回復した計算となる。
 技術者単...
[ 2017-02-13  2面 ]

「健康経営」企業を評価/公共調達で優遇措置

 政府は、社員らの健康管理を経営的視点でとらえ、戦略的に実践する「健康経営」に積極的に取り組む企業に対し、工事などの公共調達の入札で優遇することの検討に着手した。特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する『健康経営優良法人認定制度』の認定企業を優遇することを想定している。今後の健康投資に関する施策の柱の1つである健康経営のすそ野拡大に向けた取り組みとして、認定企業への優遇措置拡大の方向性などは...
[ 2017-02-10  1面 ]

技術検定に「電気通信」/入職促進と離職防止期待/国交省が新設

【有識者検討会で方向性整理】
 国土交通省は、建設業法に基づく国家資格(施工管理技士等)として「電気通信工事」を創設する方針だ。6種目(土木、建築、建設機械、電気工事、管工事、造園)ある技術検定における種目の新設は1988年の電気工事以来、約30年ぶり。新たな国家資格(技術検定)の創設は、若年層を中心とした入職の促進あるいは離職の防止に対する効果も期待できそうだ。
 8日に...
[ 2017-02-10  1面 ]

社整審道路分科会/踏切対策の課題と方向性示す

【連立着工準備に補助金/段階的推進へ協議会も】
 国土交通省は9日、社会資本整備審議会道路分科会(部会長・石田東生筑波大教授)を開き、踏切道改良促進法に基づいた踏切対策の課題と方向性を示した。立体交差事業の費用や期間といった課題への対策として、 連続立体交差事業の着工準備段階での補助金の新設、段階的な取り組みの推進、 協議会での改良計画の見える化の3点を提示。2020年までに1000カ...
[ 2017-02-10  1面 ]

大学誘致で3月協定/首都圏私大、学校跡地に/墨田区

 東京都墨田区は、区有地への誘致に向けて交渉を進めている大学と、3月に連携協定を結ぶ方針を明らかにした。山本亨区長は9日の記者会見で「教育や観光など区の各施策と連携し、墨田区を盛り上げてもらいたい」と述べた。区は協定を結ぶ大学について明らかにしていないが、首都圏の私立大学とみられる。
 誘致先は、旧曳舟中学校(文花1-18-6の面積1万1487㎡)と旧西吾嬬小(文花1-20-7の652...
[ 2017-02-10  4面 ]

不良不適格「排除」から担い手・供給力「確保」へ/国交省の政策会議法制度・許可WG

【建設業法/「これまで」と「これから」整理/民間工事規制、どこまで?】
 建設業法の目的である、適正な施工の確保と一般消費者を含めた発注者の保護へ、真に施工能力や信用力を持つ建設企業の「確保」へと舵(かじ)を切る。そんな時代を迎えようとしている。国土交通省は8日、建設産業政策会議の法制度...
[ 2017-02-09  1面 ]

PFI協会と協定/推進策に民間ノウハウ/国交省

 国土交通省の総合政策局官民連携政策課は、日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)と「PPP協定」を締結した。政府として官民連携事業を推進・普及するため、民間のノウハウを活用しながら地方自治体などを支援するのが狙い。国交省は、同協会が保有するさまざまなデータベースなどを活用できるほか、セミナーや広報協力などのサポートなどを受けることができる。協定期間は2018年3月末まで。
 同...
[ 2017-02-09  2面 ]

地下空間リスク低減/国交省 社整審・交政審小委/安全技術確立へ地盤情報共有化

【民間データの収集・協力不可欠】
 地下空間の利活用における安全技術の確立へ、国土交通省の有識者会議の検討がスタートを切った。焦点となるのは、目に見えない地盤や地下水の状況を的確に把握する「情報の共有化」だ。収集した情報を活用して地下工事における「安全技術」を確立するには、公共が持つボー...
[ 2017-02-08  1面 ]

国交省 技能労働者の戦略的確保・育成支援/7プロジェクトを採択

【i-Con対応事業も】
 国土交通省は7日、 地域の守り手である中小・中堅建設企業における担い手の確保を後押しする 「技能労働者の戦略的確保・育成支援事業」の対象事業を決定した。採択されたのは、 豪雪災害への備えとして除雪に関するオペレーターの育成を目指す長野県建設業協会など計7件。 ...
[ 2017-02-08  1面 ]

建設分野は9件、関連12件/経産省 17年度の標準化テーマ

【グリーン建材の国際標準化など】
 経済産業省は、2017年度から新規着手するISO(国際標準化機構)関係の標準化テーマを決めた。国際標準化関係は63件、JIS(日本工業規格)関係が15件で、うち建設分野は9件、建設関連分野が12件ある。国際標準開発の建設分野は「コンクリートおよびモルタル用合成短繊維の試験方法に関する国際標準化」「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化」など6件、建...
[ 2017-02-07  1面 ]

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