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全14件で土日休み実現/石川県土木部の15年度試行モデル工事

 石川県土木部は、2015年度に試行した「いしかわ土日おやすみモデル工事」の全案件で、土日休みが実現したことを明らかにした。初弾とあって、比較的休みやすい工種を対象としたものの、受発注者双方の意識の高さが週末休暇の取得につながったとみられる。
 同モデル工事は15年度から試行。初年度は各土木事務所で2、3件となる計14件を対象とした。歩道工、電線共同溝の道路改良や送水管工などに適用した...
[ 2017-01-12  10面 ]

国交省中建審・社整審基本問題小委の提言/対応策 出そろう

【継続案件は産業政策会議へ】
 国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会「基本問題小委員会」が、昨年6月にまとめた中間とりまとめ(提言)に盛り込まれていた対応策がほぼそろった。“継続検討”に位置付けられたものなど、中長期的な視点での検討を必要とする事項は、10年...
[ 2017-01-11  1面 ]

国交省/中小・中堅にアドバイス/生産性向上を支援

 国土交通省は、地域を支える中小・中堅の建設企業を対象に、専門家によるアドバイスや課題解決への活動経費の助成といった包括的な支援を行う。産業再生へのキーワードとなっている「生産性の向上」にターゲットを絞って地域企業の取り組みを後押しする方針だ。「建設産業生産性向上支援事業」として、2017年度予算案に5600万円を計上した。
 同事業は、17年度予算における新規プロジェクトという位置付...
[ 2017-01-11  1面 ]

都内最高の1020円/技能の熟度に応じ労働報酬下限額を改定/世田谷区

 東京都世田谷区は、区公契約条例に基づき、2017年度から労働報酬下限額を改定する。予定価格3000万円以上の工事請負契約を対象に、技能熟練者については従来どおり公共工事設計労務単価の85%相当額(1時間当たり)とし、見習い・手元等の労働者、年金等受給による賃金調整労働者は軽作業員比70%に改定。従...
[ 2017-01-11  4面 ]

大災害時の復興CM活用/検証作業が本格化/国交省

【効果を整理、平時適用も探る/1月16日に第3回研究会】
 東日本大震災の復興を支えてきた「復興CM(コンストラクション・マネジメント)方式」の検証作業が本格化することになりそうだ。国土交通省は、通常方式とは異なる復興CMの契約の仕組みや手続きの流れ、発注者が抱える課題の解決に、どう役立ってきたかなど、導入の効果を整理。今後の活用に向けた検討に入る。平常時における適用の可能性も探ってい...
[ 2017-01-10  1面 ]

建設キャリアアップシステム/振興基金、準備室立上げ

【本体開発など関連業務、1月10日5件公告】
 技能労働者の経験や技能などの本人情報を業界統一のルールで登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」が稼働への大きな1歩を踏み出す。運営主体となる建設業振興基金(内田俊一理事長)は、開発や運営に関する実務を担う「建設キャリアアップシステム設立・運営準備室」を10日に立ち上げる。同日に中核となる本体開発など計5件の関連業務の一般競争入札を公...
[ 2017-01-10  1面 ]

非専任制を拡充/北陸整備局港湾空港部が総合評価を一部改定

【若手技術者の登用後押し】
 北陸地方整備局港湾空港部は1日、総合評価落札方式を一部改定した。「非専任のベテラン技術者の配置による若手技術者育成対策」の適用タイプ、工種などを拡充。同制度の実効性を高めることで、入札参加者の事務負担を軽減しながら、若手技術者のより一層の登用を促す。また、16年末で専任補助者(ベテラン技術者の専任配置)制度は廃止している。
 今回の改定に伴って...
[ 2017-01-10  12面 ]

歩切り根絶したはずが/端数処理 190団体で実施/国交省フォローアップ調査

 建設産業界が長年にわたって、その改善を訴えてきた予定価格の「歩切り」。昨年4月にすべての地方自治体で、慣例や予算の節約などを理由とする“明らかな歩切り”が根絶される一方で、予定価格の漏洩を防ぐ、あるいは事務の効率化などを目的にした「端数処理」はいまだに根強く残っていることも分かった。
...
[ 2017-01-06  1面 ]

関東8県の社会保険未加入対策/入札参加資格申請時に排除

【国の2次以下対象拡大を注視】
 国が定めた建設業の社会保険等未加入対策の目標年次が4月に迫る中、2017・18年度の入札参加資格申請時に社会保険等加入を条件化して、元請企業から未加入業者の排除が進むことになる。1次下請企業については神奈川県や千葉県などが対策を示す中、先行する国は2次以下に対象を拡大して社会保険等未加入企業を公共事業から排除する考えを打ち出しており、各県とも国の取り組...
[ 2017-01-05  6面 ]

シールドTの安全強化/専門業者の意見踏まえ施工計画/厚労省 2月に指針策定

 厚生労働省は、施工条件に関係なく、すべてのシールドトンネル工事を対象に安全対策を強化し、労働災害を防ぐことを目的とした『シールドトンネル工事に係る安全対策ガイドライン』の案をまとめた。設計者や元請施工者が、専門工事業者の意見を踏まえたリスクアセスメントを実施し、その結果を設計図書や施工計画に反映させることを、契約書や仕様書など契約図書の中に規定するよう、公共工事や公益工事などの発注者に求めたこと...
[ 2016-12-28  2面 ]

ICT土工107現場に/管内熊本地震復旧でも活用/九州整備局

【100件超え全国初】

 九州地方整備局は、ICT(情報通信技術)土工の施工現場が九州管内で107件になったと発表した。大台の100件を超えたのは北海道開発局・沖縄総合事務局を含む全地整で初めて。件数も全国の約420件のうち25%を占めた。これまでの広報が奏功しており、今後も活用拡大に向けて取り組む考えだ。
 現在、“手挙げ方式”の施工者希望型として319件を...
[ 2016-12-28  8面 ]

外国人材の活用に力/調達面で海外進出後押し/国交省

【帰国後の求人・求職も見据え/技能習得に“質の高さ”担保】
 国土交通省は、建設分野における外国人材の活用に力を入れる。取り組みの柱は、現地の市場ニーズを組み込んだ教育・訓練プログラムの構築・実施と、帰国後の求人・求職マッチングシステム(外国人材データベース)の整備。日本式の技能を習得した外国人材の帰国後も見据えた活用サイクルを築く。結果として、労務調達の面から日本企業の海外進出を後押...
[ 2016-12-27  1面 ]

新庁舎の予算具体化/3月にビジョン実行計画/国分寺市が基本構想

 東京都国分寺市は、2017年度から24年度までを計画期間とする新たな基本構想となる「国分寺ビジョン」を策定した。26日に会見した井澤邦夫市長は、未来のまちの姿として「魅力あふれ ひとがつながる 文化都市国分寺」を掲げ、ビジョンを実行に移すため、17年度から4年間の具体的な政策などを盛り込んだ「ビジ...
[ 2016-12-27  4面 ]

道路CMに円滑化指針/役割分担を明確化/福島県

 福島県は26日、東日本大震災からの復興事業を効率的・効果的に進めるための緊急措置として、道路事業に導入しているCM(コンストラクション・マネジメント)業務を円滑に進めるために作成した『県版道路CM業務円滑化ガイドライン』を公表した。発注者とCM受注者の役割を明確化し、工事・設計受注者を含め認識を共有することで、円滑な業務の遂行につなげる。CM業務の執行に関して独自のガイドラインを策定するのは東北...
[ 2016-12-27  6面 ]

16年度内の策定目指す/擁壁被害対応など/熊本県らの宅地災復技術マニュアル

 熊本県は、国土交通省や熊本市とともに、熊本地震で被災した宅地復旧の基本的な考え方を示す『被災宅地災害復旧技術マニュアル(熊本地震対応)』を策定する。学識者などで構成する「熊本地震被災宅地復旧技術検討委員会(委員長・北園芳人熊本大名誉教授、7人で構成)」を設置し、28日に初会合を開く。2016年度内の策定を予定している。
 同様のマニュアルは、新潟県中越地震対応として新潟県と国土交通省...
[ 2016-12-27  10面 ]