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目指すゴールは同じ/i-ConとCIM/生産性向上 実現ツールにCIM

 建設産業の将来像を導く概念として、国土交通省が打ち出した「i-Construction(アイ・コンストラクション)」と、そのツールの1つとして本格導入への検討が進む「CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)」。省内に「目指すべきゴールは同じ。融合してきているからこそ(その違いが...
[ 2016-12-16  1面 ]

担い手コンソーシアムWG/内装仕上げなど4職種/16年度内に職業能力基準

 建設産業団体や行政、職業訓練校、教育機関などで組織する「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」(事務局・建設業振興基金)は14日、プログラム・教材等ワーキンググループ(座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授)を開催した。年度内の作成を見込む内装仕上げ、電気、機械土工、管の4職種における職業能力基準(案)を提示した。
 技能者の到達度やレベルを推し量る目安となる職業能力基準の整備は、 入職から登...
[ 2016-12-15  1面 ]

WLB推進/企業調達で優遇拡大/政府 現状把握へ400社調査

 政府は、企業の各種調達や2020年東京五輪・パラリンピック関係の調達にも、国の公共事業の調査・設計、工事を始めとした公共調達におけるワーク・ライフ・バランス(WLB)推進企業を優遇(加点評価)する取り組みを広げる。企業の現状を把握するため、400社を対象に調達を通じたWLB推進の取り組みに関する企業の状況やCSR(企業の社会的責任)調達の動きなどを調べる。建設業の企業は10社程度を調査対象とする...
[ 2016-12-15  1面 ]

下請中小取引/改善・適正化で2基準改正/公取委、経産省

【手形支払短縮 5、6年めど】
 下請中小企業の取引条件の改善・適正化に向け、公正取引委員会と経済産業省は14日、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の運用基準、下請中小企業振興法(下請振興法)に基づく振興基準、下請代金支払手段通知(手形通知)を改正し、適用を始めた。建設業を含む約21万社の親事業者と約870の関係団体に対し、改正後の運用基準、振興基準、手形通知を送付し、基準などの順守を...
[ 2016-12-15  2面 ]

4局8件で落札影響/最低制限価格の誤り40件/東京都の全庁入札緊急点検

 東京都は14日、下水道局が6月1日以降に公表・公告した工事契約案件で、最低制限価格と調査基準価格の算定を誤って入札執行したことを受け、全庁的に緊急点検した結果を発表した。
 点検の結果、7局40件で算定を誤り、うち算定の誤りにより落札結果に影響があった案件は4局8件だった。財務局は、契約部署と技術部門が連携し、算定誤りの発生原因を踏まえた再発防止に向けた対策案を早急に検討し、各局に周...
[ 2016-12-15  4面 ]

災害廃棄物対策強化へ検討/議論開始、19年3月報告書

 環境省は13日、災害廃棄物対策のさらなる強化に向けた検討に着手した。多発する自然災害の状況を踏まえ、これまで全国各地で発生した非常災害を中心に、がれきなどの災害廃棄物処理実績や取り組み事例、得られた教訓を整理し、国や自治体、建設業や廃棄物処理業など関係民間事業者間で情報を共有する。また、関係者間の協働のあり方、災害廃棄物対策で民間事業者に期待する事項、地域間協調、処理システムや技術など幅広く議論...
[ 2016-12-14  2面 ]

発注情報を一元化/施工時期平準化へ/ブロック土木部長会議で認識共有

【17年春以降に全国展開/国交省】
 国土交通省は、施工時期の平準化へ、東北ブロックで2013年11月から実施している国、県、市町村などの発注見通しを統合して公表する「発注情報の一元化」の普及に力を注ぐ。11月から北海道・東北ブロックを除く全国7ブロックで開催してきた16年度の秋季「地方ブロック土木部長等会議」で各地方整備局を中心に取り組みを進めていくことを確認した。
 建...
[ 2016-12-13  1面 ]

環境省 17年度の中間貯蔵施設事業方針/輸送量増大に対応

【双葉で減容化施設着工/5千億増の事業費1.6兆円】
 環境省は9日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た除去土壌と焼却灰を貯蔵管理する中間貯蔵施設(福島県双葉、大熊両町)の工程となる「2017年度の中間貯蔵施設事業の方針」をまとめた。17年度から焼却灰の輸送を開始し、除去土壌と焼却灰の17年度輸送量を50万m3程度と見込んだ。用地取得に全力で取り組み、18年度の想定輸送量...
[ 2016-12-12  1面 ]

工事従事者の安全・健康確保法成立/行政と企業の対応を明記

【安全経費などコストアップも】
 公共、民間問わずすべての建設工事に従事する人たちの安全と健康の確保を推進するため、安全衛生経費の確保や一人親方問題への対処を国や自治体、企業に求める「建設工事従事者の安全及び健康の確保の促進に関する法律(建設職人基本法)」が9日、衆議院本会議で可決、成立した。同法は6日に参院先議で7日には参院本会議で可決、わずか4日のスピード成立となった。今後、同法施...
[ 2016-12-12  1面 ]

受注額トップは復建/建技17件が件数1位/中国整備局の16年度10月末提案競技

 中国地方整備局が2016年度10月末までにプロポーザル方式で委託した建設コンサルタント業務等(港湾空港関係除く)は144件、総額で43億5369万円(税別)となった。企業・法人別にみた受注額は復建調査設計、件数は建設技術研究所がトップだった。設計共同体(JV)での受注を除く受注額上位10者が総額の...
[ 2016-12-12  8面 ]

スタジアム・アリーナ核のまちづくり/5件採択 12月内に委託/経産省

 経済産業省は、企業による魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくり計画策定事業の委託先として、応募のあった8件の中から、5件の採択を決めた。事業の委託先はアビームコンサルティング、新日本有限責任監査法人、デロイトトーマツコンサルティング、三菱総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの5社。今月中にも委託契約を結ぶ。計画を策定する地域などは企業の提案内容にかかわるため原則、公表してい...
[ 2016-12-09  2面 ]

運用基準、振興基準、手形通知/下請中小取引改善へ改正/公取と経産省中企庁

 下請中小企業の取引条件の改善・適正化に向け、公正取引委員会と経済産業省中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の運用基準、下請中小企業振興法(下請振興法)に基づく振興基準、下請代金支払手段通知(手形通知)を、いずれも今月中旬に改正し、施行する。建設業を含む約21万の親事業者と約870の関係団体に対し、改正後の運用基準、振興基準などを周知する。特に、手形を使った場合の支払期日を現行の最長1...
[ 2016-12-08  1面 ]

i-Con地方展開が加速/第2弾に茨城名乗り/国交省

【全国普及へ地整の参画促す】
 国土交通省が、2017年度予算の概算要求に盛り込んでいる「i-Construction(アイ・コンストラクション)普及加速事業」が新たな局面を迎えている。初弾となる静岡県に続き、茨城県が2弾目のモデル自治体として名乗りを上げた。先導モデルとなる自治体の動きが活発化する中、来年4月以降の全国展開へ、各地方整備局を巻き込んだ発注者間の支援や連携体制の構築が不...
[ 2016-12-08  1面 ]

入契改革研と公開議論/価格競争重視を疑問視/都議会自民提案

 東京都議会自民党の崎山知尚政務調査会長は7日、2016年第4回都議会定例会の代表質問で「発注者のみがコストカットの恩恵を受け、その付けを受注者、その下請企業にしわ寄せするような公共調達は長続きしない」と訴えた。都政改革本部の特顧顧問らによる価格面での競争を重視した入札契約制度改革の検討に懸念を示したもので、小池百合子知事に対し、特別顧問らと入札契約制度改革研究会の学識経験者らが公開で議論する場を...
[ 2016-12-08  4面 ]

自主行動計画/建設業にも要請必至/下請取引適正化を促進

 下請中小企業の取引条件改善や賃上げを目的とした、サプライチェーン(供給網)全体での取引適正化と付加価値向上に向けた自主行動計画を、建設産業でも策定することが確定した。政府が6日に開いた「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」で、国土交通省は「建設業に関する自主行動計画策定の要請に向けて、関係者と調整中」であることを初めて公式の場で明らかにした。早ければ年末にも国交省が建設産業界...
[ 2016-12-07  1面 ]