ニュースカテゴリー
  • 行政
  • 企業
  • 団体
  • 地域ニュース
  • 人事・訃報
  • 発注公告
  • 予算
  • 特集
TOP > 行政

工程情報 共有を原則化/事前合意でリスク軽減/国交省

【工期変更理由を裏付け】
 国土交通省は、受発注者間における工事工程の共有を改めて徹底する方針だ。現場に入る前の施工当初にクリティカルパス(工期を左右する作業)や、その影響要因に対する受発注者の責任分担を明確にしておく受発注者間の情報共有をルール化。この工程計画に関する“事前合意”を前提...
[ 2017-01-30  1面 ]

i-Con認知度/九州直轄で97%に上昇/県業者への普及課題

 九州地方整備局は、i-Construction(アイ・コンストラクション)の認知度やICT(情報通信技術)土工の活用状況を把握することを目的に建設企業を対象に実施したアンケート結果をまとめた。また、同局発注工事でのICT土工活用実績について初めて土工量別の実施件数をまとめ、5000m3未満の小規模...
[ 2017-01-30  10面 ]

働き方改革へ方向性示す/技能者守る環境実現/国交省 建設産業政策会議

【労働の平準化推進】
 人口減少と高齢化を背景に建設産業にとって最重要課題となっている「担い手の確保・育成」と、労働力人口の減少という難題への対応策として求められる産業全体の「生産性の向上」。国土交通省は、この両者を包含した「働き方改革」に向き合う。26日に第3回「建設産業政策会議」(座...
[ 2017-01-27  1面 ]

生産性向上で視点提示/プロセス間の接続に焦点/国交省

 国土交通省は、26日の建設産業政策会議に、今後の「生産性の向上」に向けた基本的な視点を提示した。建設生産のシステムやプロセスが、各プレーヤーの相互関係から成り立っている点に着目。設計から施工、維持管理へとつながる各プロセスの接続を円滑化していくことで、生産性の向上を目指す。
 AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)など、これまで以上にイノベーションの進展が見込まれる中、生産...
[ 2017-01-27  1面 ]

契約方式の選択に“目安”/災害時対応で指針/国交省

【緊急度優先、随契など柔軟適用】
 国土交通省は、大規模な自然災害が発生した場合など、非常時を念頭に『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』を策定する。被害の最小化や迅速な復旧へ、インフラの管理者である発注者に求められる基本的なスタンスを示す。その緊急性から契約手続きにスピード...
[ 2017-01-26  1面 ]

総合評価方式改善/技術提案「S型」に焦点/国交省懇談会

【評価やテーマ設定を工夫】
 国土交通省は、総合評価方式の改善に向けた取り組みとして、技術評価点の差がつきにくい状況になっている技術提案評価型(S型)の改良に乗り出す。焦点は求める技術提案のテーマ設定。参加者の多くが同じ技術を提案するケースのように、点差がつきにくい技術(その有効性の確度が高い技術)は、特記仕様書への明示など、「標準化」を推進。求める技術提案に対する評価やテーマ設定に最...
[ 2017-01-25  1面 ]

熊本地震の復旧加速/「復興係数」を導入/予定価格3-4%上昇/国交省

【直轄 2月から適用】
 国土交通省は、今後、発注の本格化が見込まれる熊本地震からの復旧・復興工事の加速化を目的に『復興係数』を導入する。県発注工事における不調・不落の発生や、ダンプトラックの不足による作業効率の低下など、施工体制の確保に不安を抱えている被災地の現状から、新たな対策が必要と判断した。間接工事費に“復興補正”を施すことで、適切な予定価格の設定につなげる。
 熊...
[ 2017-01-24  1面 ]

国交省、建築設計標準を充実改定/ホテルトイレバリアフリー化促進

【実効性重視、施設数増やす】
 国土交通省は、インバウンドのさらなる増加や2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、ホテル客室とトイレのバリアフリー化を一段と促進するため、『高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準』の改正案(平成28年度版)をまとめた。1人でも多くの高齢者、障害者らが利用できるよう、「バリアフリーに配慮した一般客室」の設計標準を新たに追加。多機能トイレへ...
[ 2017-01-24  2面 ]

i-Con拡大/直轄工事の実践糧に/地方自治体への普及も

 建設現場の“生産性革命”を旗印に、国土交通省が打ち出したi-Construction(アイ・コンストラクション)。昨年4月に直轄工事における「土工へのICT(情報通信技術)の全面的な活用(ICT土工)」がスタートを切って約10カ月。各地方整備局の積極的な取り組みによって、受発注者双方の“実践”が進...
[ 2017-01-23  1面 ]

「簡易確認型」初弾を公告/受発注者双方の負担軽減/東北整備局

 東北地方整備局は、総合評価落札方式の入札における受発注者双方の負担を軽減する観点から「簡易確認型」方式の試行に取り組む。入札参加者に提出を求めている技術資料を現行の約50枚から1枚に集約し、入札額を合わせて算出した評価値上位者のみに詳細資料の提出を要請する。これにより、入札参加者は資料作成の負担が軽減され、発注者にとっては技術審査の事務量が低減される。20日には初弾として酒田河川国道事務所の「西...
[ 2017-01-23  6面 ]

厚労省 建設人材確保プロジェクト見直し/都市部、被災地で支援徹底

【マッチング精度を向上】
 厚生労働省は、人材不足分野に位置付けている建設分野の人材確保対策の一環として、2013年度から始めた「建設人材確保プロジェクト」を見直す。17年度からプロジェクトを実施するハローワークを、特に建設労働者の不足が深刻化している都市部や東日本大震災などの被災地に集中化、現在の68カ所から12カ所に絞り込む。ハローワークにおけるマッチングの精度を一層高めるため、建...
[ 2017-01-20  1面 ]

代行制度創設へ水防法改正/国交省関係は9法案提出

 20日招集の第193通常国会に政府が提出を予定している64法案・19条約のうち、国土交通省関係は9法案の提出が見込まれている。水防法等改正案、都市緑地法等改正案など4法案が予算関連法案となる。観光活性化に向けて民泊を解禁する新法の「住宅宿泊事業法案(仮称)」や港湾法改正案などの提出も予定している。
 予算関連法案のうち、水防法等改正案は、水防法とともに河川法、土砂災害防止法、水資源機...
[ 2017-01-20  2面 ]

3市が廃止、規模縮小/首長交代で路線変更相次ぐ/新潟県内庁舎整備

 新潟県内の3市が設計段階で、庁舎整備事業の廃止または施設規模の縮小を表明した。いずれも首長の交代が要因だが、選挙公約の実現には同事業の路線変更に伴うコスト、行政サービス、職員の業務効率などのメリット、デメリットの抽出、つまり費用対効果の再検証が説明責任として求められる。各市の考え方と今後の展開をまとめた。
 柏崎市の櫻井雅浩市長は、2016年12月の就任会見で新庁舎建設について言及。...
[ 2017-01-20  7面 ]

多様な木造化を推進/国交省 17年度官庁施設の調査3事業

【ZEB化、保全業務適正化も】
 国土交通省は2017年度に、3つの官庁施設調査検討事業に取り組む。17年度から新たに木造と非木造の混構造など、多様な木造建築物の整備手法の検討に着手し、18年度末をめどに整備手法にかかわる技術資料を作成する。16年度から検討を始めた官庁施設のZEB (ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化は、17年度末に整備手法をまとめる。継続して取り組んでいる保全業務適...
[ 2017-01-19  1面 ]

設計報酬/国交省、告示15号見直しへ/業務実態に即し議論

 国土交通省は、建築設計・工事監理等の業務報酬基準である告示第15号の見直しに向けた議論を2017年度から本格化する。 現在、住宅局で見直し項目の洗い出しなど議論の前段となる準備作業を進めており、 今後、実際の業務実態を把握していくための手法なども詰めていく。 この中では大規模化・複合化の進展やマネジメント業務など設計領域の拡張、 建築発注方式の多様化に伴う業務プロセスや業務内容の変化などをどう反...
[ 2017-01-19  1面 ]

新聞記事検索