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国交省 無電柱化を推進/狭所対応、低コスト検討

【直接埋設は実道試験へ】
 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会・基本政策部会(部会長・石田東生筑波大教授)を開き、無電柱化の促進に向けた施策の今後の方向性を示した。2009年に『無電柱化に係るガイドライン』に沿った取り組みを開始して以降、年平均の整備延長が伸び悩んでいるため、浅層埋設や小型ボックス活用埋設などの低コスト手法の普及、直接埋設など狭あい道路でも整備可能な手法の検討などに取り組み、無電柱化を促進したい考えだ。
 無電柱化の整備延長の推移を見ると、第5期電線地中化計画期間の04-08年の年間平均整備延長は440㎞だったのに対し、09年以降は260㎞と大幅に減速している。また、日本の主要都市の無電柱化率は東京23区で7%、大阪市で5%。世界の主要都市と比較すると、ロンドン・パリや香港では100%、台北が95%、シンガポールが93%、ソウルが46%、ジャカルタが35%であることを見ると、日本での取り組みはかなり遅れていることが分かる。
 無電柱化が進まない主な原因はコストが高いことに加え、事業者との調整や変圧器などの地上機器の設置などについて、地元調整が難しいこと、道路幅が狭いことなど。狭あい道路や歩道幅員が狭い道路では、施設の整備や地上機器の設置場所の確保が難しいことなどが整備の進捗を遅らせている。このため、ケーブルを地中に直接埋設する「直接埋設」や、無電柱化する道路の裏通りから配線する「裏配線」など、多様な整備手法で取り組みを進める。
 現在、国内で主に採用されている従来方式の電線共同溝では、土木工事の費用が1㎞当たり約3.5億円、電気通信設備工事の費用を含めると約5.3億円となる。一方、国内での導入実績はないが、ロンドンやパリ、ベルリン、ニューヨークなどで採用されている直接埋設を国内で実施した場合、1㎞当たり約0.8億円と試算されている。ケーブルの老朽化に伴うメンテナンス費用などを足しても、直接埋設がはるかに低コストとなる。
 直接埋設に関しては、ケーブルの耐久性能評価やケーブル埋設による舗装への影響などを試験場で調査しており、今後、実道での埋設試験を予定している。実道での試験では通電、通信状態の試験で施工時の断線などの安全性を確認するほか、現地作業における施工上の課題を検証する。また、耐用年数の長いケーブルを開発することで、維持管理コストも縮減できるとしている。
 他の低コスト手法としては、規制緩和を実施することで管路を浅く埋設する浅層埋設や電力ケーブルと通信ケーブルを同一ボックスに収容する小型ボックス活用埋設の技術的実証実験を、宅地や狭い路地などで実施。今後は技術マニュアルを作成し、全国での普及に取り組む。
[ 2016-11-17  1面]

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