愛媛県は、東予港西条地区約３１haの大規模産業用地整備に乗り出す。半導体など先端成長産業の大型投資を呼び込む。県は２１日、「東予港西条地区産業用地地盤改良整備事業」の総合評価一般入札を公告した。ＤＢ（設計施工一括）方式で委託する。事業期間は２０２７年３月１５日まで。予定価格は６４億４８９１万９０００円（税別）に設定している。２５年度の新規事業となる。
　参加形態は、設計担当１者と施工担当２者または３者で構成するＪＶ。参加資格は、設計が「土木関係建設コンサルタント業務」に登録し、過去１５年間で軟弱地盤対策工の設計実績があること。施工は「土木一式工事」に登録し、代表企業はＳ等級、その他構成員はＳかＡ等級を求める。
　参加要件確認書類は３月１８日から２１日まで、入札提案書類は４月１５日から１８日まで持参か郵送で受け付ける。窓口は経済労働部産業雇用局企業立地課。開札は４月１８日。同月下旬にプレゼンテーションを実施し、５月中旬に結果を公表する。
　事業は、産業用地として必要な軟弱地盤対策となる。対象地は西条市ひうちの約３１.４ha。採取量は、浚渫土砂４１２万m3と建設発生土５０万m3の計４６２万m3を見込む。２５年度に実施設計をまとめ、同年度の着工、２６年度の完了を目指す。分譲先の事業者は２６年度に公募する予定だ。