宇都宮市は、二つの新たな産業団地の基本計画をまとめた。合わせて約２６０億円を投じて整備する。市内企業の拡大・再投資の受け皿となる産業用地の確保をいそぐ。策定したのは、事業区域約３６haを想定する「（仮称）インターパーク東地区産業団地基本計画」と同３２haを想定する「（仮称）宇都宮工業団地東地区産業団地基本計画」。ともに２０２５年度内に事業区域、事業手法を決定し、インターパーク東地区は２７年度、宇都宮工業団地東地区は２８年度の都市計画決定を目指す。
　「（仮称）インターパーク東地区産業団地」の計画地は、周辺に工業団地や大規模商業施設が立地する。既存サプライチェーンの強靱化に対応する製造業の受け皿となるほか、物流関連産業のハブ機能を果たすなど、新たな企業を呼び込む産業団地を目指す。
　事業区域約３６haのうち産業用地は約２５haを見込む。このほか、道路、調整池、公園などを配置する。概算事業費は、約１１０億円。内訳は、造成費が約５０億円、用地取得費が約５０億円、調査設計費が約１０億円。２７年度から用地交渉、用地買収、実施設計を進め、２９年度から造成工事に着手する。「（仮称）宇都宮工業団地東地区産業団地」の計画地は、宇都宮工業団地に隣接し、都市拠点からのアクセス性に優れ、周辺にはＬＲＴ（次世代型路面電車）停留場や東部総合公園、宇都宮大学が立地する。製造業をはじめとした既存立地企業の拡大・再投資、建替え需要に対応するほか、産学官連携により新たな技術開発を担う「研究・開発機能」が集積する産業団地を目指す。
　事業区域約３２haのうち産業用地は約２２haを見込む。概算事業費は、約１５０億円。内訳は、造成費が約８０億円、用地取得費が約６０億円、調査設計費が約１０億円。２８年度から用地交渉、用地買収、実施設計を進め、３０年度から造成工事に着手する。