大阪府岸和田市は、「新庁舎整備基本計画（２０２５年版）案」を策定した。規模は延べ約１万７５００㎡を想定。設計施工一括で委託するデザインビルド（ＤＢ）方式を採用し、２５年度にも公募型プロポーザル方式で事業者を選び、３１年度ごろの庁舎完成を目指す。
　老朽化している現在の市役所庁舎（同市岸城町７）を移転建て替えする。新庁舎は低層に窓口機能をはじめ、健康福祉、子育て支援、学校教育、障害学習関連の部署などを置く。中層には建設まちづくり、総務管財、産業観光関連を、高層には市長公室や議会、企画関連部署を配置する。建物は免震構造とし、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）庁舎の実現も目指す。
　概算事業費（税込み）は１５８億２０００万円。主な内訳は設計監理が９億１０００万円、本庁舎工事が１３１億３０００万円など。財源は地方債で１１５億７０００万円、残る４２億５０００万円（同）は庁舎建設基金などで賄うとしている。
　建設地は、同市野田１にある「福祉総合センター」の敷地１万７３８７㎡。
　同市庁舎の建て替えを巡っては２０年度と２３年度にＤＢ事業者を募集したが、２０年度は本契約が議会で否決、２３年度は参加者の辞退でプロポーザルを中止。その後、市は現地建て替えから移転建て替えに方針を転換し、規模やスケジュールなども見直した。