岐阜県御嵩町は２月２８日、ＤＢＯ（設計・施工・運営）方式を採用する「御嵩町新庁舎等整備事業」の公募型プロポーザルを公告した。１０日に要求水準書を公表し、４月１１日まで参加申し込みを受け付ける。６月下旬の審査・選定を経て、優先交渉権者を公表する。７月ごろに契約する。提案上限額は５３億５８００万円（税込み、以下同）。
　参加資格は、統括管理、設計、建設、工事監理、維持管理を担う企業で構成するグループ。各業務は単体か２－３社ＪＶを対象とする。統括企業は建築一式工事１４５０点以上などを求める。設計企業は１級建築士事務所の登録、建設企業の単体とＪＶ代表は建築一式工事１４５０点以上（可茂管内企業は８５０点以上、町内企業は６５０点以上）など。
　同事業は、整備事業費が高額な点などを理由に、町議会の一部が事業への反対を表明し、停滞していた。２０２４年に整備の方針を固め、新庁舎と同時に新設予定だった町民ホールは計画を休止した。庁舎の構造や規模、機能も見直し、２２年度に完了した設計を変更する。
　ＤＢＯ事業は、設計の見直しと庁舎建設、維持管理を委託する。敷地造成と亜炭鉱対策事業は別途発注する。
　２２年度時点の実施設計の内容によると、庁舎は木造２階建て延べ約４７００㎡を想定していた。構造は長寿命化や空間確保の観点から、ＲＣ造かＳ造に変更する。
　８月ごろから２７年８月ごろまで設計、同年９月ごろから２９年３月ごろまで工事を進める。２９年５月の供用を目指す。維持管理期間は１５年。建設地は国道２１号バイパスエリアの敷地約３.７ha。
　提案上限額の内訳は、設計・建設・工事監理などが４５億３６００万円、維持管理業務が８億２２００万円。