福島県いわき市は、民間活力の導入を計画する、（仮称）常磐地区交流拠点整備事業の実施方針案を２０２６年６月にもまとめる。２５年度予算案に関連経費１１８６万円を計上した。日本総合研究所に委託しているアドバイザリー業務を継続し、２６年３月までにまとめる報告書を基に、最適な事業手法を選ぶ。事業手法はＤＢＯ（設計・施工・運営）かＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を想定しており、同年秋の事業者公募を目指している。
　常磐湯本町にあるＪＲ湯本駅前の土地区画整理事業に合わせて、民間活力を活用し周辺の公共施設を集約・複合化した拠点施設を建設する。
　拠点施設は、事業区域約１万４０００㎡のうち、駅正面に公共用地を集約・再配置する公共エリア約４０００－４５００㎡に建設する。
　公共施設部分の規模は４９００－５６２０㎡を想定し、支所や公民館、多目的ホール、図書館などの機能で構成する。民間収益施設は延べ５００－６００㎡程度としている。
　区画整理事業は２５年度に着工し、２９年度に換地処分を終える予定。拠点整備事業は２７年度に事業者を特定し、３１年度からの供用を目指している。
　区画整理事業の実施設計は東コンサルタント、換地設計は日本工営都市空間に委託している。